2020年10月ショート・コメント

2020年10月ショート・コメント

20201028 Mint

タタはBigBasket社株過半数を保有するか。

タタ・グループは、複数のオンライン食料品店への既存投資家株を買い取り、ビッグバスケット(BigBasket)の支配権を取得する協議を行っていると、協議に直接関与している三名が語りました。

交渉が成功した場合、タタ・グループは、主にプライベート・エクイティ・ファンドと中国アリババ・グループ、BigBasketの最大の投資家である金融投資家集団に現金で約5億ドルから7億ドルを支払う可能性があると、匿名性情報提供者は語りました。

「交渉は現在、タタ・グループがどの程度の発言力を持つかにかかっている 」と3人のうちの1人は述べました。「BigBasket の既存の投資家は、Tata グループに支配権を売却すると事を嫌がっているわけではいないが、彼らは又、創業者に率いられた現在の経営陣が舵を取り続ける事も望んでいる 」と、この人物は語りました。「投資家はまた、タタ社の参入に関わらず、来年IPO(新規株式公開)市場に参入することを望んでいる模様。この件につき、タタ・グループの広報担当者はコメントを拒否しました。

取引が成立すれば、タタ・グループは、インドのオンライン食料品市場で繁栄を続ける3大プレーヤーに対抗するため、能力を発揮する事になると思われます。3大プレーヤーとはリライアンス・インダストリーズ・リミテッド(RIL)、ウォルマート傘下のフリップカート、及び、アマゾンです。

Tataグループにとって、今回の取引は、RIL(リライアンス)やFlipkart(フリップカート)が大きくなり過ぎる前に、インドで急成長しているEコマース市場で可能な限りの支配力を確保する事を目的としている、と2人目の人物は述べています。Mint(新聞)は10月14日、成長資本として、2億ドルの資金調達を目指しているBigBasketに、少数株主としてのTataグループが話に加った、と報じました。

タタ・グループの他に、プライベート・エクイティ・ファンドのシンガポール系のテマセックと英米系ジェネレーション・インベストメント・マネジメントもBigBasketへの投資を検討していました。

BigBasketはコロナウィルス蔓延の影響が追い風となっており、2019年から2024年の間に食料品がオンライン電子商取引の最大の牽引役であり、同社の総商品取引量の40%に貢献しているとの業界筋の見方があります。食料品市場のオンライン普及率は現在0.5%に過ぎず、総規模は20億ドル。しかし、9月、インドのコンサルティング会社RedSeerレポートによれば、2019年の市場規模は19億ドルから、今年末には30億ドルに成長すると見られているとの事です。

オンライン食料品業界で最大のシェアを誇るBigBasketは、1月から7月の間に配送プラットフォームでの新規顧客が84%増加した一方、顧客の定着率は50%増加したと言う事です。

BigBasketは、18,000以上の商品と1,000以上のブランドを持つインド最大のオンライン食品・食料品会社です。発展有望先企業(ユニコーン)となったベンガルールに拠点を置くこのスタートアップの企業は、オンライン食料品市場で50%以上のシェアを持っています。その収益は19年度には、320億ルピーへと70%もの大規模成長。

https://www.livemint.com/companies/news/tata-eyes-majority-stake-in-bigbasket-11603843087482.html

アリババやソフトバンクなど多国籍外資投資家とどの様に、コラボするのか、或いは、しないのか、伝統的な間接・直接金融機関と、どの様に関わって行くのか、は注目点と思います。

新鮮野菜果物(F&V)供給システム。投資家は、水耕栽培などの技術を含む、新鮮野菜果物(F&V)供給先予想アルゴリズムなど、知的財産権で保護されたノウハウに投資する意欲がある様です。現在需要は、消費者の僅かな層に過ぎませんが、新鮮でピュアな食材を求めるリピーターが増えている、との事。投資活動による、活発効率的な市場が形成されるか、従来の農耕や中間仲買人等にも頼り続けるのか、現状の農業規模が広大であるため、予測は難しいと思われます。州単位の農業試験場では、近代的農法やサプライチェーン含めた農業経営を取り入れていると聞いております。

Quadにおける米固有の対中姿勢同様に、インドは国権発動に関し、米とどの様に協調出来るのか、若干不透明ながらも、協調方針で合意していると思われます。

政府は財政支出を積み増すか。規模、期間未定。現在の景気の盛り返しは、コロナ禍最悪期からの脱出期であり、ビジネスへの信頼感は不安定、祝祭期間の一時的消費の高まりが去った後、需要がどう継続するか、などの疑念が燻っていると見られます。

前回中央銀行金融政策決定会合の議事録が発表されました。供給量不足の現状、今度のインフル動向が一定のレンジに収まるか、流動性資金が景気の再成長を有効に促すか、などの観点から、政策金利を変えなかった、と言う結論に至った模様です。流動性が確保されているとすれば、金利を下げる事により、消費者・生産者の活動を活発化させる、と言う事もあり得るのではないかと思いました。

Car and Bike 20201023

テスラのインド誘致、複数の州が名乗り。
インドでは多くの州がテスラに用地誘致。テスラは中国・欧米の枠を超え工場・生産拠点の拡大を計画中。

インドは電化の初期段階にあるのかも知れないが、現実的に動かなければならないだろう。イーロン・マスクは何年も前から、テスラがインドで生産を始めるかも知れないと、仄かして来たが、具体的な兆しが見えてきた模様です。マハラシュトラ州観光・環境相Aaditya Thackeray氏は、ツイッター上で、テスラのチームと会合をしたマハラシュトラ州産業相のSubhash Desai氏が主導した会議で、テスラ社に対し、同州への投資を呼びかけた事を明らかにしています。

Thackeray氏は、Tesla社に言及するのは、初めてではありません。Tesla社がカルナタカ州ガロールにR&Dセンター投資をする事を検討しているニュースは既に、報じられています。

テスラ社は、マイクロソフト、インフォシス、グーグル、アマゾン、IBM、シャオミなどの技術力のあるハイテク大手が本拠地としている地域のIT人材プールを活用したい、と考えている旨、既に報道がありました。

テスラ社はまた、中国のギガ・ファクトリーで設計される2万5000ドルのハッチバックを開発する計画を発表しています。CNBCレポートによれば、テスラがインドでの発売に向けて準備を進めているのでは、と言う記事があり、興味深い兆候と見られます。

「数ヶ月前から、インド市場への参入は2021年の可能性が非常に高く、2020年後半には発表される可能性が高いと見られる」と米国のRoth Capital社クレイグ・アーウィン氏は、CNBCに語っています。「テスラはインドでの製造施設の用地選定を進めている最中である」と同社アナリストは述べ、2020年末迄に販売する事を示唆している事の様です。

インド政府のシンクタンクNiti Aayogは最近、先進的な製造施設を設置する企業に46億ドルのインセンティブを提供すると言う提案を発表しました。この提案をインド政府は検討中であり、もしこの案が通れば、インドでより大きなバッテリー製造施設を探しているテスラ社に取って、インドはテスラ車生産国になれる可能性が高いと見込まれます。テスラ社は、同じ目的で、インドネシアにも目を向けています。

「又、インドが巨大な販売市場である事も同社の助けになる。インドは中国と同じ位の市場規模となるであろうし、インドは背景的に、貿易や地政学的な紛争が影響を与えていないので、潜在的な市場規模は、中国よりもっと大きいかも知れない」と米国のRoth CapitalのIrwin氏はCNBCに語った、との事です。

米国のWedbush証券のDave Ives 氏は、5年後にインドが同社の需要の10%を持つとの意見を述べました。

https://www.carandbike.com/news/tesla-is-being-courted-by-multiple-states-in-india-2314600?pfrom=home-topstories

一方で、当面の印中間の潜在的地政学的危機感はありながらも、又、中国経済の先行きが不透明と言う現状もあり、中国に大きな生産ベースを持つ企業が、インドでの生産・販売拡大・輸出拠点化を行う可能性は高まっている、とも思われます。インド国内の、生産インフラが、激しい政界的生産・製造環境の変化に対応出来るかが、鍵と思われます。

クレジット・カード業界に不良債権増の可能性。インドの大手カード会社であり、上場会社SBI Cardsは、今期会計年度第2・四半期(7月から9月)のグロスでの不良債権率が、4.29%と、前四半期の1.35%を大きく上回りました。これに伴う貸倒引き当て金積み増し額は、今後増える見込み。今後、消費者や企業の決済遅延が顕在化するものと思われます。コロナ蔓延後の景気回復期の一般消費増加が、金融機関に取ってのリスクになる可能性は、否めないと思います。カード会社にとって、カード利用の利便性と、審査基準の厳正な適正適格化は、大きな問題であると思います。SBI Cardsは、インド大手銀行SBI とGE Capital、及び、米PE ファンドである The Carlyle Group の出資を受けています。

The Hindu 20201019

1,000億ルピーを農村部健康インフラ施設へ設置。コロナウイルスに関連し、1,000億ルピーを農村部の健康インフラ施設設定するための農業協同組合スキームを創設。

PHC(プライム・ヘルス・ケア施設)設立、医学教育、診断サービス、製薬事業、血液バンクなどへの支援融資が可能となる模様です。農業協同組合はまもなく、健康インフラ整備のため1,000億ルピーの基金を利用可能になります。

コロナウイルス感染により農村部医療施設不足が問題視される中、農業省自治機関である全国協同組合開発公社(NCDC; National Cooperative Development Corporation)は、今後5年間、生協に1,000億ルピー相当の期限付きローンを実行すると言うするアユシュマン・サハカー・スキームを展開しました。

「このスキームの第一動機は、農村部農民のための医療へのアクセスを可能にする事です。この目的達成は、コロナ蔓延により、大幅に勢いがつきました。パンデミックにより、国内のヘルスケアに格差がある事がはっきりして来ました」と、全国協同組合開発公社 の Sundeep Nayak常務理事 は The Hindu誌 に語りました。

ここ3ヶ月間で、コロナ感染は都市部から農村部に移っています。コロナは経済発展にとって重要な農業部門を脅かす可能性があります。6月末時点では、コロナウイルス感染が1,000人以上確認された地区の80%は都市部であり、農村部は20%に過ぎませんでした。9月末には、その割合は変化し、CRISIL Researchが分析したデータによれば、1,000件以上の感染症例を持つ地区のうち、53%が農村部となっています。

コロナ蔓延は、多くの医療施設を造る事の必要性を浮き彫りにしました、と開会式典で農業担当Parshottam Rupala連邦大臣は述べました。Ayushman Sahakarスキームは、農村部への医療提供方法に革命を起こすだろうと、言う希望を表明、また、協同組合に農民のための医療サービスを行う様に促しました。
既に52の病院が、全国協同組合によって運営され、5,000以上の累積ベッド数を確保したとNayak氏は語りました。全国協同組合開発公社(NCDC; National Cooperative Development Corporation)の融資はプライマリー・ヘルス・センターの設立、及び、医学教育、診断サービス、製薬ビジネス、血液バンク、遠隔医療、更に、ウェルネス・センターの設立にも利用出来ます。

「地方には医療・看護教育の大きな必要性があります。しかし、問題はインフラ不足です。生協は、銀行が農業以外の目的の融資を受けるのが難しいため、このようなプロジェクトが融資審査を受けるのが難しい」とNayak氏は述べ、また、農村部での雇用創出は、スキームの二次的な利点でもある、と付け加えました。
スキームは、また、女性が大多数の協同組合に1%の利子補填を提供します。

https://www.thehindu.com/news/national/10000-cr-scheme-for-agri-coops-to-set-up-health-infra-in-rural-areas/article32893507.ece

農村地域での基本的人権として健康維持を含む世界保健機関・国際連合児童基金の宣言に基づいた方針が、農村で進行し確立され、新規人材確保需要も生まれる事が望ましい事であり、現実と理想のギャップを埋める試みである、と期待するものであります。

宗教的祝祭日の続く季節前に、一部商品は在庫切れ。初心者向けラップトップ、高品質冷蔵庫、マイクウエーブ、テレビ、自動皿洗い機等、祝祭季節向け値引き販売のため、在庫切れであると、アマゾンやフリップカート等の消費者向け大手通販会社が述べている模様です。部品不足、及び、輸入不調などが、主因の模様。一時的需要の盛り上がりが、消費者の購買継続として、また、消費層は健全に広がって伸びているのか、この傾向は続くのか、シーズン後不良債権は伸びないのか、などなど、気になる点が多いです。消費増が健全な産業投資増に結び着くのかが、重要かと思われます。

Economic Times of India 20201019

中国からの外国直接投資提案、更に制限。

中国からの外国直接投資提案は、中国側持ち株が最小限度であっても、政府の承認が必要。

ニューデリー:僅かな持ち株であっても、中国からの外国直接投資(FDI)提案に対して、インド中央政府は 「重大な受益者が株式保有者に入っているのであれば 」最低限度ラインを設定するとした以前の計画を放棄、中国からの投資に対して、全てインド政府の承認が必要となる模様です。

4 月に閣議決定されたインドに国境を接する隣国からの対インド直接投資案件審査に関し、会社法の規定である 10%か、マネーロンダリング防止法の規定である 25%のいずれかの閾値を設定する、と言う選択肢が検討され続けていました。

しかし、半年が経過し、何度も議論を重ねられた結果、見解は変わった模様です。「閣議決定では、下限や上限については言及されておらず、例え、株式保有が極一部であったとしても、全て政府の許認可が必要になるだろう」と政府関係者は新聞社に語りました。

重大な最終受益者の閾値規定は、中国企業が、シンガポールやモーリシャスなど第三国を経由して、資本出資をしていても、中国企業がインドに進出しない様にする、意味があります。

この動きは、既存企業であるPaytm、Zomato、BigBasketに至る迄、中国からの出資を受けているスタート・アップ企業も焦点に当てられています。幾つかの投資提案は、現在、政府の承認待ちとなっています。

或る情報源によるれば、インドの省庁間グループは、今週会合を開催、商工業省から電力・通信省に至る迄、各省庁が従うべきガイドライン作成に取り掛かったと言う事です。「これら提案については、各省庁を導くガイドラインとなるが、拘束力はない」と関係者は述べました。関係者によれば、香港からのFDI資金フローも、許認可案件に含まれ、検討されるが、台湾からの投資資金には、強制的なクリアランス要件は免除される見込みだと言う事です。

これとは別に、政府は、将来的に制定された規準が希薄化されないよう、法改正を政治レベルで議論が続けられるであろうとしています。これには、会社法とFDIを管理するFEMA(外為法)改正が必要になるかも知れず、全てのFDI(外国直接投資)に関する変更は、FEMAの下で通知される事になります。

隣国からの投資の流れに対する規制を強化するこの動きは、ラダック州の中国との国境線での緊張関係と、インドのスタートアップ企業エコシステム内に入り込んでいる中国のテンセントやアリババの様な企業の影響力の高まりを反映しています。政府は長年に渡り、FDI の流れの源流に関係なく、インド企業に微妙な影響を与えるセンシティブな分野のみが承認を必要とする、と言うセクター別の見解を採用して来ました。

https://economictimes.indiatimes.com/news/economy/policy/foreign-direct-investment-proposals-with-even-the-smallest-chinese-holding-will-need-government-nod/articleshow/78741966.cms

地政学的状況変化、国内産業秩序維持・保護に加え、米中関係における経済戦争状態、コロナウイルスの責任問題など、現在は中国に対する不信感は、増す一方と見られます。既存のインド進出中国企業の投資がどの様になるのか、良く観察する必要がある、と思われます。

インフレ調整金支給か。政府の職員、及び、年金受給者は、インフレ率上昇に合わせ、受取金額が上昇する見込みです。これは、産業労働者インフレ指数見直しによるものです。従来に比べ、教育費、健康維持費、住居費、携帯電話費用、住居購入費の収入に占める割合が上がったためです。この動きは、今後、工場などで働く産業労働者の賃金にも、影響が出るものと見られています。各種・品目別インフレ率の動向が気になる所です。

IMFのチーフ・エコノミスト談。インド政府の財政措置は、行われたとは言え、都市農村部の困窮者や、季節労働者への援助は、更に進めるべき、と言う意見と、直接金融活発化による金融市場の過熱に懸念の意見模様。政府による財政パッケージは、期限が来ても、必要に応じて、延長適用する、と言うのが前提の様に思われます。しかし、政府による、必要資金の産業界への支出効果は、まだ、予想出来ないのではないだろうか、思ってしまいます。

航空旅客復活の兆しか。昨年度9月には大きく及びませんが、前月より確実に9月の航空旅客数は増えている様です。市場占有率は、民間航空会社IndiGoが断トツの57.50%、国営Air Indiaは9.40%で第3位。航空旅客数が、増えた事を持っての景気回復予測は即断ですが、航空機を利用した人々がビジネスのどの層に大きなインパクトを与えているのか、いないのか、まだ分かりません。しかし、今後の旅客数は、景気回復を示す景気回復パラメーターの一つと言えると思います。

Business Today 20201112 全政府職員に、祝祭日準備一時金前払いスキームを政府が発表。

Nirmala Sitharaman大臣は、特別に祭事期の事前支援貸出制度の下、2021年3月31日迄利用可能なプリペイド資金を政府系カード会社のRuPayカードを通して利用可能と述べました。制度は、ワンタイム・フェスティバル・アドバンス・スキーム、と呼ばれます。

シタラマン(Sitharaman)蔵相は、コロナ・パンデミックで打撃を受けた経済需要を刺激するため、この提案をメディアに語った際、もう一つの提案、旅費を支援するLeave Travel Concession (LTC)の現金バウチャー制度も発表。

同女史は、これら発表されたスキームは、経済を復活させるために中央政府の考えた新らたな景気刺激剤の一環であり、個人消費だけではなく、企業の資本支出を高める事にも焦点を当ている、と追加しました。

「これら提示された提案は、いくつかの景気刺激のため支出前倒しをした予算と相殺される形で機能する様、設計されている。その他の部分はGDPの増加に直結する」と述べました。

シタラマン(Sitharaman)蔵相女史によれば、これらのスキームは 2021 年 3 月 31 日まで利用可能、政府系RuPay カードのプリペイド方式で提供される、と言う事です。これまで中位以下の公務員へ祝祭支援金(フェスティバル・アドバンス)は4,500ルピーでしたが、第7回給与委員会の下で、この制度は一旦廃止されました。

官公庁上級職員以外の職員を対象とした特別な祭り前払い制度は、一回限りの措置として、全官公庁職員対象に復活。全ての中央政府職員は、2021 年 3 月 31 日までに使用するため、RuPay カードをプリペイドした形で 10,000 ルピーの無利子前払いを受けることが出来る様になった」と シタラマン(Sitharaman)蔵相は述べました。

更に女史の説明によれば、この一回限りのスキームの政府総支出額は400億ルピーに達すると思われるとの事。「全て州政府が制度を利用した場合、更にRs. 800億ルピーが支出分配されるものと予想される。従業員はこれを、どの様な祭事にでも使う事が出来る」と述べ、特別祭り前金制度の下で無利子前借入金1万ルピーは、その後、10回に分けて返済される事になっている、と付け加えました。

https://www.businesstoday.in/current/economy-politics/fm-nirmala-sitharaman-announces-rs-10000-one-time-festival-advance-scheme-for-all-govt-employees/story/418603.html

確かに、民間消費を換気促進する金融支援制度は有効と思われますが、より大きな政府のインフラ投資と、どの位の相乗効果を持つのか、期待される所です。

食品物価指数上昇。消費者購買指数の緩やかな上昇は、主に野菜価格上昇のため。上昇は緩やかとは言え、インフレ・ターゲットを上回っています。家計における食品使用量が劇的に減らないない場合、他の商品の購買がどれだけ減るかが懸念されます。中央銀行の金利政策が変わらない場合、どの分野に、政府支出が出動されるのか、注目点と思われます。

上位民間銀行トップは第4四半期の景気復活を期待。インド経済の強靭性を強調。政府は雇用創設に重点を置くべき、と言う見方の様です。ポスト・コロナの昨今、経営形態を変革させ、人材・資源の再配置を計画・実行出来る企業は限られている様に思われます。

中央銀行は、モラトリアム延長に反対。コロナ惨禍下とは言え、六ヶ月以上に及ぶ、銀行返済延長措置には、今後の民間銀行経営健全化・金融秩序維持の為、中央銀行は反対の姿勢を確認した形となりました。今後の景気復帰の可能性が、今一つ明白でなく、零細中小企業に取って資金繰りが苦しくなると言う面も否めないと思います。今後の政府による公的支出の効果や、秋の収穫状況・物価の動向が気になる所です。

The Hindu 20201008

四者は一つのグループに。クアッドにおける、インドとアメリカの関係。クアッドの利点が何であれ、インドは地域の主導性を米国に譲るべきではない。(The Hindu紙社説要約訳、及び、コメント)

火曜日に東京で開催されたオーストラリア・インド・日本・米国による四カ国外相戦略対話の第2回会合で、会議は決定的局面に入ったと見られます。

従来の秘密段階の議論から一転、今回は、外相会議を年1回行う事、パンデミック対策で協力する事、地域インフラ、相互接続性、サプライチェーン・イニシアチブ構築など、審議の大部分が公開されました。

会議の司会を務めた菅義偉首相は、2007年に構想を練った前任者安倍晋三氏の考えを踏襲すると受け止められた模様です。

インドのS.ジャイシャンカル外務大臣は、インド政府が中国との国境紛争で睨み合っている状況にも拘らず、会議に出席。しかし、米大統領選の僅か数週間前であり、最も開催に意欲を示したのは米国と見受けられます。トランプ氏のコロナ感染による突然の入院のため、マイク・ポンペオ米国務長官は、当初予定されていた韓国とモンゴル訪問をキャンセル。東京では、北京の侵略に対抗するための連合構築に向けてクアッドを支持する事が彼の使命である事が明らかとなり、パートナーシップは「自己の存在目的のためにのみに存在する多国間主義」ではないと言う趣旨を述べました。

ポンペオ氏は、「中国共産党の搾取、汚職、強要」から地域を「守るために協力する」事を、全クアッドに呼びかけ、印中暫定国境線での睨み合いや、南シナ海、東シナ海での中国の侵略にも言及。米国は四国関係を中国との緊張関係に直面している国々の本格的な軍事同盟に変えたいと考えているに見受けられました。

インド政府はこの様な公然とした意図を軽視してはならない、としている様です。日本とオーストラリアは、米国との同盟条約に拘束されているが、ニューデリーは、これ迄の所、戦略的には自主路線歩んで来ました。

ポンペオ氏の言葉は、米国の選挙を控えた政治的な煽りかも知れないが、インドをインド太平洋地域での二国間緊張関係に巻き込む事へ関心を示しており、インドと中国の緊張にもクアッドが役割を果たす様誘っている様です。

モディ政権は、そのような提案を拒絶しており、今はどの様な方向転換も賢明ではないだろう、と見ている様です。インドは、四カ国対話から戦略的能力開発の観点からも、多くの事を得られるが、インドが対等で重要な利害関係者である地域のため、重要なイニシアチブをワシントンに主導されているという印象は殆どあり得ない。

インドは、四カ国連携の枠組みには参加しつつも、独自の自国による判断による外交姿勢を貫く方針と思われます。

サラリー徐々に復活か。企業の中には、11月には、コロナ以前の給与レベルに復活の兆し。期待される分野は、自動車部品、耐久消費財、回転の速い日常消費財、薬学、エンジニアリング、テクノロジー関係など、と報告されています。

The Hindu 20201006 RBI(中央銀行)の金融政策パネル会合は10月7日から9日まで。

民間委員の選任が遅れたため、MPC(金融政策パネル会合)会議は延期されていました。

政府が金融政策パネル会合のメンバー3人を任命したことを受け、インド中央銀行である準備銀行は、10月7日から、金融政策パネル会合を3日間開催すると述べました。

9月28日、中央銀行は、民間委員任命が遅れ、会合定員定数不足に陥り、会合延期を決めていました。

政府は、Ashima Goyal、Jayanth R Varma、Shashanka Bhideの3名の著名な経済学者を、金融政策パネル会合のメンバーに任命しました。新メンバーは、Chetan Ghate、Pami Dua、Ravindra Dholakiaの後任。彼らは2016年9月29日に4年間、パネル・メンバーに任命されていました。

https://www.thehindu.com/business/Economy/rbis-next-monetary-policy-panel-meeting-from-october-7-9/article32781466.ece

コロナ蔓延期後の、経済再生重要期に、先月の会合を延期して、新規委員の任命認証が行われた、と言う点、このメンバーが、どの様な意見具申をし、金利、インフレ率、失業率、貿易収支、財政出動、財政赤字に対応するのか、従来と違った金融政策が行われるのか、期待は高く、興味深いです。

Piyush Vedprakash Goyal 商業産業担当大臣は、政府の助成金や、税の優遇策等がインドの産業発展に取って重要なのではなく、インド固有の問題解決は、品質、技術、スケール・メリットを考慮しなくてはならないと言う趣旨の発言を述べました。従来の公的資金に頼る政策を、ぶち上げるのではなく、行動を伴った変革が必要であると言う、意識改革を、広く人々に求めたものと思われます。コロナ・パンデミック以後の、再生立ち上がりの為の激の様に感じられました。

テスラ、インド市場に入るか。テスラ幹部は、来年度、インド市場に算入の構えの様です。現状、完成輸入車の税率は100%と高率であり、テスラ社とインド政府は、話し合いを進めて来た様です。候補地は、カルナタカ州、と見られます。来年度のインド市場への参入は、開発拠点センターを作るだけになるのか、或いは、ノック・ダウン部品の輸入と言う形をとるのか、まだ、詳細は分かりません。ただし、充電設備など、かなりのインフラ更新が必要と思われます。

Economic Times of India 20201001

政府、EV部品現地化期限を6ヶ月延長。コロナ蔓延混乱により、複数企業の国内生産計画が頓挫。

ムンバイ発情報によれば、重工業省は火曜日、電気自動車(EV)の段階的製造プログラム(PMP)に基づく部品現地生産化の期限を10月1日から来年4月1日迄延長、業界は一息ついた、と言う事です。PMP遵守は、補助金利用のための条件となっています。

12億ルピー規模のハイブリッドEV化第2フェーズ計画FAME(Faster Adoption and Manufacturing of Hybrid and Electric Vehicles)スキームから、インセンティブを得るために、企業はPMPに規定されている、EV用部品現地調達率を徐々に増やして行く必要があります。

政府関係省庁が現地調達期限延長を行った部品の中には、トラクション・モーター、モーター・コントローラー、車両制御ユニット、車載充電器、変換器、計器パネルなどがあります。

「政府は現実的なアプローチとして、期限を半年間延長」と、業界ロビー団体である電気自動車製造社組合であるSociety of Manufacturers of Electric Vehicles (SMEV)事務局長Sohinder Gill氏は述べました。彼はまた、Hero Electricのグローバル・チーフ・エグゼクティブでもあります。

電気バス・メーカーOlectra Greentech Limitedのエグゼクティブ・ディレクター、Naga Satyam氏は、期限に間に合わせる事が出来た企業にとっても、延長はより多くの部品供給者を検討する機会を与え、広いの供給基盤を構築する機会となる、と述べています。

政府が導入した段階的製造プログラム(PMP)は、電気自動車(EV)の現地需要が十分に増える迄は、主要部品輸入を認め、その後、インセンティブを利用して現地化要件を段階的に拡大する事を意図しています。

https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/auto-components/government-extends-deadline-for-ev-components-localisation-by-six-months/78419194

コロナの影響下、自動車の電気化・ハイブリッド化は、若干の遅れがあっても、政府の推進姿勢は変わっていない模様ですが、輸入品から国産化への移行期間が、注目される、と思われます。現実的には、外資系企業からのインドへの技術移転、インド自前の技術力向上が注目点と思われます。

融資残高増を狙う。コロナ蔓延期に停滞した景気の盛り返しを狙い、各大手銀行は、消費者向けローン残高増を狙っている様です。秋の収穫期は、又、祝祭日が続き、例年であれば消費が盛り上がる(ディワリ)シーズンとなります。優遇金利や、手数料減額・無し、クレジットカード・デビットカード使用時の利便性など、各種サービスを提案。政府・中央銀行が狙う、消費者活動の活発化が、経済再生の有効な一助となるか、不良債権を抱える市中銀行にとって、適正な債権債務担保等の管理が出来るか、各銀行の体力差もあり、国全体の健全な経済再生に繋がるのか、消費の伸びが、景気にプラス効果を与えられるかが、問われ、且つ、期待されている様です。

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金融政策会合の突然の延期。中央銀行は、火曜日に予定されていた金融政策会合を、前日の月曜日に、延期決定…