2020年7月ショート・コメント

2020年7月ショート・コメント

MINT 20200728

自動車メーカーは、人手不足を埋めるため、半熟練労働者も雇用

新入社員には、生産ライン上で常時働いている熟練労働者のサポート・スタッフの役割を埋める事が期待されています。

ムンバイ発のニュースによれば、マルティ・スズキ・インディア・リミテッドやインドの現代自動車など、自動車メーカーとその主要部品供給者は、欠員を埋めるため、政府が行っているスキームの下で訓練を受けた熟練、或いは、半熟練技能卒業証書保有者を雇っている様です。

自動車メーカーは、国家雇用能力促進計画(NEEMスキーム)と産業訓練所(ITI)の指導の基で訓練を受けた人々を雇用、事業拡張に多くの人材を確保をしている、と3人の上級業界上部幹部は述べました。

インド最大の自動車輸出会社であり、国内第2位の自動車製造企業である現代自動車は、タミル・ナードゥ州内工場で、生産拡大の一環として、第3シフトを再開しており、技術専門学校(ポリテクニック)、産業訓練所(ITI)の課程終了証書保持者を中心に1,800人のスタッフを雇用する計画との事です。

人事戦略・ビジネス・サポート担当シニア・バイス・プレジデントのスティーブン・スダカール氏によれば、インドの現代自動車は、(自動車生産)需要の高まりに対応するため、最近、第三シフトを再開、スリペルンブドゥール(チェンナイ近郊)の施設では、高度な生産支援が出来る熟練したチームが必要。この事を考慮し、我々は現在、人材を募集中であり、見習いと研修生を含め約1,800人を雇用する」との事です。

「また、この採用は、同州内でのロックダウンと、移動禁止措置のため、職場に戻ったり、再び仕事に参加出来ない人々がいるため生じた人材不足ギャップを埋める事になる」と、彼は付け加えました。

IHS Markit社の軽自動車生産予測を行っているアソシエイト・ディレクター、ガウラフ・ヴァンガール氏によるれば、増産の際に自動車メーカーが直面している最大の問題の1つは人材不足だ、と言う事です。

「業界全体で、技術スタッフ、技能訓練終了証保有者、産業訓練所(ITI)出身候補者に対する需要が高まっている。新入社員は、生産ライン上の常時雇用熟練労働者のためのサポート・スタッフとして、空白を埋めるために雇われており、就業直後からオン・ザ・ジョブ・トレーニングを受け、このプロセスでの働きを中断する事無く、作業現場での作業の継続的な流れを保証する事になる」と、同氏は発言。

規模の大きなティア・ワン納入業者ですら、新入社員を追加中

ソナ・コムスター社のマネージング・ディレクター兼グループCEOであるVivek Vikram Singh氏は、同社は最近、グルグラムとマネサールの施設で140人の技能訓練終了証書保持者と産業研修卒20人を雇用、故郷に戻ったまま職場復帰出来ない空白を、新規採用者に置き換えた、と言う事です。

シン氏によれば、「私たちは新入社員に通常の給料を支払っています。しかし、長く働いて来た熟練した経験豊富な労働者を奨励するため、出勤率が高い人には、通常より多くのボーナスを支払っています」と、言う事です。

https://www.livemint.com/companies/news/automakers-hire-semi-skilled-workers-to-fill-manpower-gap-11595896113171.html

生産現場での技能・技術の座学と現場研修の統合的教育環境が必要と思われます。また、この枠での教育・訓練を受ける機会のない人への企業の教育・訓練配慮が必要と思います。現在、コロナ前に配置されていた熟練労働者の一部は、コロナ影響下職場復帰出来ず、働き手は初心者であっても、現場での即戦力として期待されています。新しい状況下での人材育成・報酬体系構築が喫緊の課題と思われれます。

Financial Express 20200726

今週の株式市場アナリストの見方;企業収益発表、地政学的イベントが今週の市場トレンドを決める


全世界的には、先週の米中関係の更なる悪化、多くの国でのコロナ感染増のため、景気回復が不確実性であり、投資家は慎重な模様です。

今週はコタック・マヒンドラ銀行、テック・マヒンドラ、HDFC(金融)、リライアンス・インダストリーズ社などが第一・四半期の企業収益結果を発表予定。国内株式市場、ムンバイのBSE株式指数(センセックス)は、コロナ感染状況、米中関係により変動する、と見られます。

今週、国内株式市場は、主に企業収益発表、米中関係動向、コロナ感染傾向により値動きする、とあるアナリストは述べました。世界的には、先週、米中関係悪化が進み、又、多くの国でのコロナウイルス蔓延状況のため、景気回復の不確実性が高まっており、投資家は慎重な模様です。

中国のスパイ疑惑のためヒューストン中国領事館は閉鎖。それに対する報復として、中国は成都の米国領事館を閉鎖を命じたと発表。コロナウイルスに関しては、インド全体の感染者数は1,385,522人に上昇、ウイルス感染による死者数は日曜日に32,063人に増加との公式データです。

全世界的には、コロナウイルスの感染者数は1600万人を突破、死者数は65万人近くに達しました。「インドの記録的なウイルス感染者数に、投資者は不安。ウイルス感染状況によるビジネスの遅れや収益回復が遅れています。世界市場は、米中関係緊張の高まりに影響を受けています。「米中緊張状態の進捗は、今週の市場の動きに影響を与えるだろう」と、Geojit金融サービス社のリサーチ部門責任者、ヴィノッド・ナイルは述べました。

企業収益面では、コタック・マヒンドラ銀行、テック・マヒンドラ、HDFC、リライアンス・インダストリーズの四半期決算を発表が注目点。注視すべきもう一つの主要イベントは、水曜日の米連銀(FRB)の金利決定です。先週、ムンバイ株式指数であるBSEセンセックスは1,109ポイント(2.99%)の上昇を記録、もう一つの株式指標であるNSEニフティ指数は292ポイント、2.68ポイント上昇しました。

「投資家は、今後の企業収益の見方、米中緊張関係のエスカレーション、コロナウイルスが経済に及ぼす影響、ワクチン開発を注視するだろう」と、チョイス・ブローキング社のスミート・バガディア担当責任者は述べました。

モティラル・オズワル・フィナンシャル・サービス・リミテッド社のシッダールタ・ケムカ小売り部門研究チーム・ヘッドは、「最近のニフティ(指数)の急増後、市場は数日間同じ傾向の動きをする見込み。現在の市場の変動は継続する可能性が高い」としています。

https://www.financialexpress.com/market/corporate-earnings-geopolitical-events-to-set-market-course-this-week-analysts/2035336/

中国境紛争も含め、世界的な地政学的リスクが高い中、国内景気の回復に関する予測は非常に難しく、株式市場は、国内外で、何かが起こるたびに反応し、一般的な予測が非常に難しい状況と思います。現時点では、先を見据えたインフラ復興に関する国の政策と、民間部門の歩調合せが、重要と思われます。

Financial Express 20200724

政府は更に直接税法を簡素化努力:ニルマラ・シタラマン財務大臣

第160回所得税会議の日、大臣はメッセージを発表、様々な法令順守確認(コンプライアンス)要件を緩和、又、流動性確保懸念に対処し、パンデミック期間中、納税者の利便性ニーズに対応していると、納税当局の努力を賞賛。

政府の努力は、直接税法簡素化であり、今迄以上により単純な税制を選ぶオプションを納税者に与える事が出来たと言う意味で、大きな改革をもたらしたと、ニルマラ・シタラマン財務大臣が金曜日に発表。

第160回所得税の日の会議メッセージで、財務大臣は、様々なコンプライアンス要件を緩和し、また資金流動性不足の懸念を払拭する事に対処し、このパンデミック期間中に納税者のニーズに対応していると税務部門を賞賛しました。

税務当局の納税者に優しく、透明性があり、納税者の自発的コンプライアンスを促進するための継続的な取り組みを高く評価され、更に、単なる徴税組織から市民中心の政務機関に変身すると言う役割のパラダイム・シフトが行われた、としています。

「政府財務当局の努力は、直接税法の簡素化のイニシアチブを継続する事であり、この方針に沿って、古い税制から、新しくより単純な徴税体制に移行する為のオプションを、納税者のために作る事が重要であり、この結果、大規模な税制改革が行われた」と、シタラマン財務大臣は述べました。

彼女は、政府が免除項目を廃止し、法人税率を引き下げた一方、ナレンドラ・モディ首相が提唱する「自立するインド(スローガン)」と並行し、製造業者が製造を再開する様、企業に奨励していると述べました。また、彼女は、税制当局が正直な納税者を納税し易くし、また収益漏れを発見ための効果的な技術方法を展開したと述べました。

「徴税部門は、国家の成長と繁栄にとって重要な役割を果たし続けているるだけではなく、新しいプロフェッショナリズム基準の改善を行い、実践を続けるために努力する事を確信している」と、大臣は付け加えました。

財務大臣は、調整部門を、急激に変化する経済情勢に合わせ、経済成長のペースに見合った税収の成長を国保すると言う任務をとそれに付随する徴税課題に適応していると称賛。

アヌラグ・タクール財務・企業大臣は、メッセージの中で、税務当局が効率的な納税者サービスを提供する取り組みを評価、担当部門の機能統合プロセスが遵守しやすくなったと見ているとの事。

アジャイ・ブーシャン・パンディー財務長官は、徴税プロセスに透明性を与え、また、税務当局との対面面談をしないフェイスレス方法を評価、書式(フォーム26AS)の改善、事前に記入済の納税申告を取り入れた新しい方法展開があり、個別裁量権の不当使用範囲を排除した制度を採用した措置を追評価しました。

直接税務委員長、PCモディ氏は、納税者のコンプライアンスに関する措置を更に向上させるとのコミットメントを繰り返しました。個人に対して低い税率の所得税オプションを提供し、2020-21年の予算では財務大臣は、徴税目的の為に総所得を計算し、特定の控除や免除を見過ごす事の無い様、個人の為の所得税法第115BACに対し、新しいオプション税制を導入する提案をしました。

この考えに基づけば、25万ルピー迄の年収は非課税。25万ルピーから50万ルピーでは5%。50万ルピーから75万ルピーの間は10%。75万ルピーからと100万ルピーの間は15%となります。100万ルビーと125万ルピーの場合は、20%、125万ルピーから150万ルピーの間は25%。150万ルピーを超える所得には30%で課税されます。新しい所得税段階は、特定の控除や免除を利用していない個人のためのものです。

https://www.financialexpress.com/money/income-tax/govts-endeavour-has-been-to-further-simplify-direct-tax-laws-nirmala-sitharaman/2034394/

パンデミック期における納税者の納税負担軽減は、一時的措置として重要としても、どの様にして、パンデミック後の経済復興期と復興後の徴税方法に矛盾は起きないものに出来るのか、若干心配ではあります。

いささか、自画礼賛的な大臣発言内容ではありますが、今後の経済再生・発展と徴税方法を矛盾させない努力は、各種機関の相互協力が必要であると言う背景があると思われます。また、不必要な徴税者と納税者との対面面談が廃止された事も英断であったのではないか、と思われます。

Economic Times of India 20200723

インドは生産実績型支援策を発表

インド政府は、8億1千万人近い人々への直接的食糧補助金、中小企業融資に対する3兆ルピー(401.7億ドル)の信用保証供与枠設定を含む、一連の措置を発表しました。

ニューデリー発:インドは、国内製造業後押しのため、生産に関連した成果主義奨励策(インセンティブ)を、5つのセクターに提供する事に取り組んでおり、コロナ・ウイルスで被害を受けた経済への新たな投資誘致強化をすると、財務省高官は述べました。

アジアで3番目の規模を有する経済大国インドは、政府の以前の目標であった経済成長率約6%と比較し、コロナ蔓延の始まった3月下旬以来、ビジネスと消費者活動が損なわれて来たため、4月から始まる今会計年度中に経済が10%縮小する、と何人かの民間エコノミストは見込んでいます。

政府は、8億1千万人近くの人々への直接的な食糧補助や、中小企業融資に対する3兆ルピー(401.7億ドル)の信用保証供与枠を含む一連の措置を発表。

内閣府付き財務省経済担当書記官タルン・バジャージ氏は、ビデオ会議で、製造業推進、及び、苦戦する産業支援の為、奨励措置を幾つかのセクターに提供すると語りました。

しかし、同氏は、どのセクターが奨励措置の対象となるかは特定しませんでした。

政府は既に、携帯電話製造と関連する電子部品製造部門への投資誘致のため、5年間有効な大規模な、生産量増加に対する税優遇に関する奨励措置を発表しています。

製薬会社に対しては、原薬製造、その他、医療機器製造に関して奨励措置を発表しています。

木曜日、インド商工会議所連合(FICCI)が主催したビデオ会議で演説を行った財務省当局者は、政府は来年度からの「V」字型経済回復を期待していると語りました。

ロイター通信は、インドが今後5年間で自動車輸出、及び、関連部品輸出を倍増する目的で、自動車セクター向けの奨励策(インセンティブ)スキームを作成した、と以前に報じています。

産業筋と政府筋の情報によれば、繊維、食品加工メーカーなどのセクターに、生産関連奨励策(インセンティブ)を提供出来ると見ている様です。

バジャージ氏は、鉄道貨物輸送量や税徴収など、14-15の経済指標に関する最新データは、経済活動の持ち直しを示しており、インフラストラクチャー・プロジェクトの目標達成のため、政府が市場から更に借り入れる事が出来ると述べました。

https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/industry/india-to-offer-production-linked-incentives-to-boost-manufacturing/77123004

医薬品、医療データの多量分析、それらに必要な清潔・高品質の医療・検査機器製造は喫緊の問題と見られます。医療業界は、コロナ感染初期に、適切な医療関連機器の導入に遅れを取っている、と見られます。

また、一部、重点業界の急激業績回復は、他の業界にも良いインパクトを与える、と言う面があると思われます。政府は企業に対し、雇用拡大と生産の効率化を期待していますが、生産効率化や生産量増のためには、製造効率のための省力化投資も必要であり、集約型直接製造専門従事者雇用とどう結びつくかかは、難しい問題と思われます。

インドのニュース

Nirmala Sitharaman財務大臣は、インド経済の立ち上がりの重点は、民間部門投資であり、農業部門の再生が、経済強化の一助であると見ている様です。

知名度の高いインドとアメリカの民間貿易を促進するアメリカの非営利団体U.S.-India Business Council で発表。

コロナ・ロックタウンの段階的解除進行に伴い、PMI など経済指標も回復していると述べました。

最近の製造部門より農業部門への雇用吸収が増えている状況とも、呼応している物と思われます。

20200720 Indian Express

Manohar Lal Khattar知事;小売店2000店がハリヤナ州内にオープン、農家は農産物を他州へも直接販売が可能に。

州知事は、町や村の若者が能力やスキルに応じて活動出来る様、2,000軒の小売店が間もなく開業すると発表。知事はこれらの(小売り)アウトレットが、ミニ・スーパーマーケットとしても機能すると発表。

ハリヤーナ州のManohar Lal Khattar知事は、農民が農業生産者組織(FPO)を通じ、或いは、自己ブランド名で、農産物を取引・販売出来る様にする事を可能にする計画が策定中、であると発表。

「過去6年間、中央政府と州政府の新しい取り組みは、農民に利益をもたらすための仕組み造りであった。新しい条例により、農家は自分の生産物を自分の属する州内だけではなく、他州の農産物市場でも販売出来る様になる。契約により、農家は農産物販売に関し、任意の相手、又は、銀行と、電子契約締結が可能になる。更に、穀物生産のための借入に、土地を担保に入れなくも良くなる、とKhattar知事は述べました。これらは国が立法に関わった価格保証、農家による自由販売に関する条例に基づいている、と言う説明でした。

「中央政府が最近発表した20兆ルピーの経済パッケージの内、倉庫や農業関連産業など農業インフラのために1兆ルピーが予算化されており、ハリヤーナ州の農家がこのパッケージから最大限の利益を得られる様、計画が行われている」とKhattar知事は述べました。

「州政府は17,000人の農業相談員を雇う事を決定。農業相談員は土地の有効活用について、農民に自発的に助言、より良い財務管理を支援を行う」との事です。
2022年迄に農民の収入を2倍にする、と言うナレンド・ラモディ首相のビジョンの実現措置を講じていると、知事は述べました。農家は事前計画による播種が可能になり、政府は最低支援価格(MSP)で作物を買い続ける予定。農家が所定市場以外の場所で最低支援価格より高く作物を売った場合は、より高い価格で作物を販売する事も出来ます。作物の価格にマイナスのギャップが生じた場合は、農村救済制度の下で、決められた価格が補われます。

州内に設置される2000カ所の小売施設が設置される他にも、州としては ‘Haryana Fresh’と呼ばれるミネラルウォーターも販売されるとの事です。

https://indianexpress.com/article/cities/chandigarh/2000-retail-outlets-haryana-farmers-sell-produce-khattar-6514738/

効率的な農業経営は、AI技術の有効活用と、農業人材の有効な働き方によるものと思いますが、天候変動に対しても科学的に対応しなくてはならないものと思います。

政府は、外国資本100%投資の適用範囲を拡大の見込み。

従来は、不動産投資への外資参入は、禁止であったものが、完成済み住宅プロジェクトの価格評価による、投資物件売買案件も可能になるとの見方もあります。

その他、鉱物資源開発や軍需産業への、外資投入制限も緩和する考えの様です。コロナ影響下とは言え、投資枠拡大について、国益に反するか否か、微妙な所で、政治的意見も分かれるのではないかと思います。

首相の指導力が問われる局面ではないでしょうか。

さもなければ、政治的リスクとしては、閣内分裂もあり得るかも知れません。

製造業の立ち上がりが、まばらであるのに対し、健康、eコマース、一般消費材、オンライン教育の部門は雇用が増大の見込み。

この分野では、デリーに拠点を置くTeamLease Services Pvt. Ltd.社が代表格の様です。

当社は、当初は給与支払い、年金支払いの専門会社でしたが、段階的に発展して来た、比較的新興企業の様です。

また、今期モンスーン期の雨量は今の所、適切と見られ、政府の農村雇用支援政策もあり、農村での雇用状況が、多様化すると見られています。

製造からサービスへの重点移行は分かるのですが、製造なくしてのサービスも有り得ない分けで、製造業の復活のバランスと、人材教育、人材適正配置は、トライアル・アンド・エラーと思われます。

インドのニュース

現状、投資コスト回収に若干の不透明感はありながらも、農業のハイテク使用・利用は、農業生産の効率化と、若干の時間をかけても費用対効果と言う面から、当然必要な分野と思われます。

センサー・ドローン・カメラで集められた情報分析・解析を基に、今何をすべきか、また、今後何をすべきかの判断に、データ活用の重要性は増していると思われます。

ただ、今迄通りに、農業の各段階で必要となる多くの人手を、今後、どの様に再配置するか、必要な技能や教育をどう行うのかが、重要な課題になるのではないでしょうか。

アップルにとって世界規模で第二の委託生産会社Pegatron社がチェンナイに会社登記。

現在、最適生産拠点を探している模様。

同社は台湾系の企業です。

既に、iPhoneを委託生産する台湾系の企業二社、Wistron 社とFoxconn社は、インドに進出済み。

六ヶ月以内に生産開始と言われています。

アップルは、中国以外の場所でのサプライチェーン拡大の意向。インド政府は、今年4月より、生産量にリンクした形でのインセンティブ・プログラム(PLI)を策定、電子機器メーカーのインド集中化に拍車をかけようとしています。

インドにおける台湾系企業のプレゼンスが大きくなっている様です。

職業訓練に関して、skill、reskill、upskill と言う標語が使われました。

スキル開発・起業庁は、2015年から始めたスキル・インド・ミッションを通じ、若者55万人に職業訓練・教育の機会を与えて来た、と言う事です。

インドの若者に、更に、職業教育や就業機会を増す教育・訓練内容の充実が図られる事が望まれます。

また、この分野は、日本がこれまで以上に、産官で協力出来る部門と思われます。

昨年同月比でインドの輸出減少幅は減少しましたが、輸入減少幅は少なく、その結果、6月には、若干の貿易黒字となりました。

ただし、原料等の輸入減は、国内生産の再活発化に取って、余り良い材料とは思われません。

業界団体は、2020年6月の輸入減項目は、30品目中26品目との事です。

インドの貿易業界団体は、今年度の輸出は、前年比で20%減迄回復と見積もっている様です。

これは、コロナウィルス第二波が来るとの想定の下での予測数字です。

今後は、中国からの部品輸入は大幅に減ると思われ、国産化推進の国策の中で、部品・部材輸入をすべき国の選別が選択的になると思われます。

インドニュース速報

ロックダウンのため、4月及び5月は統計が取り難い月でした。

3月の消費者物価指数は6.1%の伸び、6月は5.8%との事です。

6月の食料インフレ率は7.89%、比較的上昇幅の低い推移。果物は値が下がり、野菜や穀類は若干の上昇、ミルク、食用オイル、卵魚肉、豆類は平均より高い値上がり率。

今後、雨量が多過ぎる場合、新鮮な野菜価格は上がる可能性があります。

また、燃料、アルコール飲料、金の価格が物価にどの様な影響与えるか、注視する必要がありそうです。

この条件下で、計画通り鉱工業生産が伸びれば、消費も増え、景気回復の目度が立つのではないでしょうか。

インドのニュース

中央銀行は3月27日に、ローン返済及び、分割返済に関する支払い猶予期間を設定し、ローン返済困窮者に対し、返済期間延長を認めて来ましたが、5月末に、一度この制度を8月末迄延長しました。

中央銀行と市中銀行は、8月末以降のモラトリアム延長について、意見が合わない模様です。

中央銀行は、経済復活優先のためモラトリアム延長を提案する模様であり、市中銀行は、採算性等の問題から、延長に対し否定的です。

市中銀行に取っては、不良資産が増える、償却をしなくてはならない可能性がある、貸倒引当金を積み増さなければならない、などの不安が払拭出来ないものと思います。

今回の統計では、大手主要銀行の貸付残に対するモラトリアム債権率が公表され、大手有力民間銀行のモラトリアム債権比率が、比較的低いと言う状況の様です。

銀行間の体力差が次第に明らかになる、と思われます。

モラトリアムが経済復興に有効に働くのか、逆に、返済不能資金が増えるのか、厳しい選択のフェーズに入って来た様です。

国営銀行トップのSBI会長、中央銀行RBI による8月以降のモラトリアム延長に疑義

国営銀行トップのSBI会長、中央銀行RBI による8月以降のモラトリアム延長に疑義。

現行のRBI施策である一般ローン返済猶予期間終了後、更に、6ヶ月のモラトリアム期間延長の示唆に対し、経済の立ち直りの早さから見て、本当に期間延長が必要なのか、と言う見方が披歴されています。

生産回復が難しい企業と、そうでない企業を分けるべきで、と言う見方もあるとは思います。

また、貸倒リスクを負っている金融機関の収益採算性を考慮している面もあると思いますが、部品供給者と組立業者の関係の様に、関連し合う業界の全てが、全体として、バランス良く回復基調にあると言えるのかどうか、難しい挑戦的な問題提起と思います。

一方、企業の自立的復活力を重視すべき、とも言えるかも知れませんが、その地合いにあるかどうか、見定めは難しいと思います。

Zee Business 20200705

大多数の企業は、2020年第4四半期に、5%の収益減の報告:SBI Ecowrap
SBIエコラップ・レポートによれば、20年第4四半期、業種全体のほぼ全企業において、5%の収益減が見られるとの事です。報告書は、利益の約30%から収益は最低ラインに迄の落ち込み、苦しんでいると指摘。

「全体として、Covid-19の影響に影響を受けていないセクターは無く、ロックダウン開放後も企業は経済的苦痛を感じている」とEcowrapレポートは述べました。

「2020年第4四半期財務結果(金融保険業と製油業を除く上場会社)は、収益が5%減少、営業利益約30%低下、或いは、それ以下に減少している事が判る」との事です。

「私たちは、現在の状況を例外的であると信じており、利益と損失のだけを基準にしても、意味がありません。重要な事は、バランス・シートの強さを注意深く観察する事です。理想的には、バランス・シート上の強みを持つ企業が、この大変な時代を乗り切る事が出来るでしょう」と、報告書は述べています。

「従って、2020年第4四半期には、自動車、日常用品、耐久消費財などのセクターは、全ての主要な財務・損益データーでマイナス成長を報告しましたが、現在の状況から抜け出すのに必要な強いバランスシートを持っていると観察されます。」

「その一方、砂糖、鉄鋼、通信サービス、建設、不動産などのセクターのバランスシートは強くなく、現在の不確実な時期に、困難に直面している」と、報告書は述べています。

更に、報告書は、パンデミックのため全業界が、前例のない格付け格下げを蒙っていると指摘しました。

報告書は、「第1四半期には、一部のセクターで182件の格上げと2996件の格下げがり、更に、現在の格下げを、14年度の金融緩和措置後の市場の過敏反応時期と比較し理解する事が重要だ」としています。

「市場が感情的反応している状態とは異なり、肥料、繊維、自動車、耐久消費財、不動産、建設、砂糖、資本財など、殆ど全てのセクターが大幅な格下げ局面に晒されている事に注目する様」に述べています。

加えて、こうしたセクターは全て消費者需要を反映しており、「現在の危機を乗り越え、政策立案者が需要に有意義なプッシュを与えることを認識する事が必要です」と述べました。

https://www.msn.com/en-in/money/topstories/majority-companies-report-5-revenue-de-growth-in-q4fy20-sbi-ecowrap/ar-BB16kh6j?ocid=spartan-dhp-feeds

上場基準を満たしている企業の財務内容は、一般の中小企業に較べて財務体質が強いのは当然と思われますが、それにしても今後の厳しい状況の中で、危機対応力はこれからも、絶えず問われている、と言う事だと思われます。全体として、政府・中央銀行主導の財政措置による需要喚起の効力を期待している面もあると思われます。中国特需はあるかも知れませんが、計画的・効果的な金融支援施策と、外資導入策・国産化を含む新しい生産体制の創設が必要と思われます。

Financial Express 20200703

インドの中央銀行であるReserve Bank of India(RBI) は、貸手・借手双方の負担軽減措置を検討中。財務ストレスのある会社に何らかの施策が行われる可能性があります。

RBIは、パンデミック被害を受けた借手・貸手双方の打撃軽減のため、一時的な債務再編を認める提案を検討中。

RBIはすでに、8月迄の6か月間、借手への返済猶予を延長、金融システムに十分な流動性確保を確かめるための措置を開始。

インド準備銀行(RBI)は、パンデミック被害に会った借手・貸手双方への打撃軽減のため一時的なローン再編を認める提案を検討中ですが、8月下旬、又は、9月に最終的に実施される可能性があると、ニュース・ソースは記者に語ったそうです。

「ローン・リスケに関する決定は、銀行の第1四半期の結果が出て初めて政府と規制当局の両方が、ストレスを受けているローンの量と危機の大きさを理解して後に行われるであろう」と情報筋は述べました。その時迄には、当局は経済の需要状態を、もう少しはっきりと測定出来る様になるだろうと、情報提供者は付け加えました。

経済の成り行き、及び、その他の頻繁に発表されるデータに基づき、インド準備銀行(RBI)は政府と協議、ローンの1回限りのリストラ(リスケ)が最善の選択肢であるか、その他の救済措置が必要かを決定するとの事。また、救済が全ての債務返済困難企業に許可されるのか、より大きな打撃を受けた特定のセクターの企業にのみ、許可されるのか、についても決定されると、情報筋は追加説明しました。

しかし、中央銀行は、今回の救済措置が新たに不良債権危機の現状を今より悪化させ、予期せぬ結果を招いてはならない点についても留意している、と情報提供者は述べました。 2008年の世界的な金融危機後、RBIは痛みを和らげるための1回限りのローン債権組み直し(リキャスト)計画を発表しましたが、一部のアナリストは、その後の不良債権の積み上がり状況を更に悪化させた、と非難しています。

RBIは、すでに8月までの6か月間、借手に返済モラトリアムを適用し、金融システムに十分な流動性があることを確認するための措置を開始していると言われます。企業貸付資金フローを確実に改善するため、政府は様々な場面で銀行家たちの抱くリスクに対する恐れを和らげ、正直なビジネスを行い、裁判起訴される様な事態を招来しない様に配慮している、と述べています。

すでに銀行家たちは、リスク回避姿勢を取り続けており、その一方、多くの借手も、製造を再開出来る様、実質的なロックダウン関連抑制解除後の融資を期待して来ました。

銀行業界全体の貸付の伸びは、6月5日迄の2週間は、緩やかに推移。貸付の伸びは、過去2週間の水準は、例年のほぼ半分、2019年5月24日時点の12.7%の伸び率と比較し、今年6月5日迄は6.3%増、その後の二週間は6.2%増。 CARE社格付けレポートによると、Covid-19による影響が大きい地域でのロックダウン延長と銀行システムのリスク回避姿勢が反映されている、と言う見方です。

ニルマラ・シタラマン財務相は、政府と中央銀行双方が借手への救済について話し合っていると述べました。先週チェンナイ・インターナショナル・センターが主催した会議で、シタラマン女史は「現在、(経済界には)強い金融ストレス負荷がかかっている」と述べました。

https://www.financialexpress.com/industry/banking-finance/covid-blow-rbi-weighs-one-time-loan-recast-for-stressed-firms/2011612/

ローン返済スケジュール再編は理解出来るものの、経済が現在仮定出来る一定速度以上に、回復しないと、不良債権問題は解決しない、と言うシビアな現実を忘れてはいけない、と思います。しかしながら、企業の側から見れば、今期の景気回復予想や、売上・利益予想が立たない現態では、債務リスケを受け入れなくてはならない、と言う事になるでしょう。更に、中央銀行は、一般国民に対する物価の調整が出来るか、スムースな金融・財政運営が出来るか、と言う側面からの役割も重要で、大変、舵取りが難しい事は理解出来ます。一般商業銀行にとっても、不良債権に対する貸倒引当金積み増しをすれば、自行の利益が減る、或いは、赤字下するリスクがある、と言う問題もあります。また、金融機関による不祥事が起きない様、一般の銀行に対するコンプライアンス強化と、銀行員・幹部への、より精度・質の高い教育が必要と思われます。

Economic Times of India 20200702

インド自動販売分析:国内販売赤字。消費者心理は2020年6月に回復するか。

トラクター部門を除き、2020年6月の国内自動車販売は、全部門で赤字の状態です。しかし、2か月の低調な販売期間が過ぎ、消費者心理は回復し、今月は今後の今会計年度注回復の第一歩と見られます。

ニューデリー発:4月の歴史的な自動車販売ゼロ記録後、5月には生産・販売は部分的に再開されましたが、コロナウイルス・パンデミックは、すでに、自動車業界は過去18か月の減速のため、業界の今年度第1四半期は、今年度中売上の最悪時期となると見られます。

しかし、この1か月間、二輪車とトラクター・メーカーにとっては、非常に明るい業績であった事が判りました。 乗用車販売はゆっくりと回復、商用車販売は苦戦しています。

今後の回復は主に感染拡大具合により影響を受けます。しかし、各メーカーはロックダウン制限緩和と、来る秋の祝祭日シーズンに、抑えられていた消費者の欲求不満を満たすべく需要に期待がかけられています。

販売ディーラーによれば、都市部のディーラー出荷禁止ゾーン内にある排ガス規制前のBS-IV搭載車は、在庫として残されたままである、との事です。
2020年6月の小売の急回復は、今迄、抑え込まれていた消費者の反発需要により、支えられたと、Tata MotorsPassenger VehiclesのShailesh Chandra氏は述べました。

インド最大の自動車メーカーであるマルチスズキ・インディア・リミテッド(MSIL)の売上高は、全車種減少。 軽自動車は44%の減少が報告され、コンパクト・カーの販売は58%減少との事です。

インド国産自動車メーカーであるタタ・モーターズは、4月に、月次での報告ではなく、卸売、及び、小売の両方を、四半期毎に販売データ報告をする事を決めたと発表。 メーカーとしてのタタは、前年同四半期の36,945台販売に対して、今期第1四半期は、14,571台の国内販売であり、61パーセントの落ち込みであったと報告しました。

タタ・モーターズの乗用車ビジネスユニット(PVBU)社長であるShailesh Chandra氏によれば、消費者の需要停滞回復が、2020年6月の小売の急激な回復を支えた。また、同社は四半期中に電気自動車を328台販売した、との事です。
韓国系ヒュンダイ社にとっては、Creta、Verna、 Auraの新車発売は販売量増加に貢献した、と言う事です。

更に、新聞社報道によれば、各社レポートを検証した結果、上位2つの自動車メーカー、即ち、マルチスズキとヒュンダイ・モーターは、今年の生産量を2019年の70%にする計画に取り組んでいる事が示唆されている、と言う事です。

二輪車

地方、及び、準都市の市場の重要停滞により、オートバイ、及び、スクーター・メーカーは、4月・5月の過去2か月に比較し6月には大幅な成長を遂げ、好売上を手中にしました。

世界最大の二輪車メーカーであるヒーロー・モト・コープ社は、Covid以前の生産レベルの90%に到達。一方、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア(HMSI)は、2020年5月の先月の生産は、全月(4月)の4倍近くに急増したとしています。

市場の需要が良好であった理由の一部は、平年並みの降雨量が望めるモンスーン予報、前期播種直近刈り入れ農産物の好収穫、今期秋の祝祭りシーズン等の複数要因の組み合わせから生じ、これらのメーカーの一部は、サプライ・チェーンの制約に直面して来ましたが、今後、前向きな売上回復を確信しています。

商用車

インド最大の商用車メーカー、タタ・モーターズの合計商用自動車売上(国内、及び、輸出)は、前年度同時期の100,357台に対して、今期第1四半期は90%の打撃的な減少で、10,476台となりました。

タタ・モーターズ社商用車ビジネス・ユニット・プレジデント、ギリッシュ・ワグ氏は、次の様に述べました。「 国がロック解除段階に移行し、この間、新排ガス機能搭載車が行き渡り、全ての工場は5月末から操業を開始、部品の利用度が向上するに連れ、徐々に生産が増加。 ディーラーには開店時在庫が殆どなく、需要が落ち込んでいたため、小売りは卸売りより67%減でした。」

「商用車部門の幾つかの車種には、早期回復の兆しがあり、全体的な景気回復を背景に需要が徐々に回復する事を期待している」とワグ氏は付け加えました。

自国内で育った自動車メジャーのMahindra&Mahindraは、農村部の需要の高まりと、国内の必需品輸送の動きにより売上増を報告しました。

同様に、Ashok leylandの国内市場における中・大型商用車(M&HCV)の販売は、2020年6月には昨年同期間比、93%減少572台となりました。軽自動車(LCV)部門では、昨年同期比で、82%減、2,132台となりました。

商用車部門は最悪の打撃を受けましたが、軽型商用車(LCV)は、中・大型商用車(M&HCV)よりも、今後数か月、順調に推移すると期待されています。

トラクター

トラクターは、先月、成功を収めた唯一の部門でした。成長は主に、雨をもたらす南西モンスーンのインドへの適時到着、冬植え春収穫の作物の収穫が好調、春植え・秋収穫の作物の植え付けが進んだ事、農業振興策に対する政府の支援、農村のキャッシュ・フロー改善、及び、小売金融の妥当な利用に大きく良い影響を受けました。

専門家は、この分野(トラクター部門)の需要は、今後数か月に渡って引き続き好調を維持すると見ています。 市場は、進行中のパンデミックの状況を考慮し、公共、及び、その他の(画一的な)大量輸送手段を回避し、個別化輸送を利用する事が期待されています。

https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/industry/auto-sales-analysis-domestic-sales-in-red-consumer-sentiments-recover-in-june-2020/76736314

仮に第二次、第三次の感染蔓延が起きた場合でも、生産力温存など、次の手立てを考え、被害を最小限に留めなければならない情勢と思われます。農業部門の好調が続けば、農耕に必要なトラクターを含む農機具にも需要が発生し、秋季、豊作であった場合、秋の収穫期後から、農村から都会に至る迄、一般消費が盛り上がる事を期待出来る、と思われます。

また、従来の大量輸送システムではなく、個人個人に取っての利便性の高い個別的輸送手段が必要とされている、と思われます。活発な政府・中央銀行の財政・金融政策により、国民各層に消費に必要な手元現金を供給し消費刺激策を施工しなければならない、と思われます。

Business Today 20200701

6月のインド失業率は10.99%、前月は23.48%

データ発表は民間シンク・タンク、インド・データ・モニタリング・センター(CMIE: Centre for Monitoring Indian Economy)です。

CMIEデータによれば、失業率大幅減はコロナ禍での景況再興改善下のシナリオ通りであり、ロックダウン以前の状態に復しつつあるとしてています。都市部失業率は12.02%、農村部失業率は10.52%との事です。

ハリヤーナー州の失業率は33.6%、インド東部トリプラ州は21.3 %、インド東南部ジャールカンド州21 %との事です。

CMIE データによれば、6月のインド就業者数は3億7300万人、求職者数は4億6100万人、当月(6月)の就業率は35.9 %。

1月以来の失業率は一番高い時で、25.52 %。3月25日以来、政府は厳しい産業閉鎖措置を講じています。4月の失業率は23.48%、4月景気停滞期には、1憶2200万人が失業。

3月の就業率は8.75 %、1月・2月は、それぞれ、7.22%・7.76%。

「失業率は下がって来ており、就業率は、ロックダウン以前の時期に近付いている」とは、CMIE社MD兼CEOのMahesh Vyas氏の言。

「ロックダウン期間延長のため職を失った労働者は、就職の展望を失い帰郷、(国全体の)景況感は暗転。(今年の)国の実質GDPは5%縮小すると見込まれる」とMahesh Vyas氏は述べました。

同氏によれば、農村で失業率低下は、マハトマ・ガンディー国家農業従事者保険法(MGNREGA: Mahatma Gandhi National Rural Employment Gurantee Act)に基づき、政府が春播き農作業に対し支援を行ったため、と見られる、との事です。

また、農村地区で労働力が必要となり、給料も上がったため、都市部労働力が農村に吸収された、と言えるかも知れない、との事。

https://www.msn.com/en-in/money/topstories/unemployment-rate-falls-to-10-99-in-june-from-23-48-in-may-cmie/ar-BB16bLUo?ocid=spartan-dhp-feeds

今後の変化しつつある産業再スタート(ニュー・スター)期に、どの産業にどの様な働き手が、どこに必要とされるのか、ロボット化も進むと思われ、かと言って、基礎的な技能・技術習得も必要と思われ、国・民間の方針と、即戦力ある人材をどう教育・訓練・配置するのかが、重要問題と思われます。

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