2020年6月ショート・コメント

2020年6月ショート・コメント

Economic Times of India 20200630

中国・長安汽車に続いて海馬汽車もインド進出に遅れ

中国の自動車製造会社が相次いでインド進出を遅らせる、と発表、現状の市況と市場縮小が主因と見られます。インド・中国関係が過去10年来で最悪の状態になっている中、消費者の中国車に対するイメージ感を興ざめ状態になっています。

中国・海馬汽車はコロナ蔓延によるビジネス停滞のため、インド市場参入を遅らせるであろう、と事情を知る人が、新聞記者に語った、と言う事です。

海馬グループ全額出資子会社のHaima New Energy社は、デリーに本拠を持つBird Groupが全額出資しているBird Electric社と、電気自動車技術に関する技術提携を結んでいます。同社はハッチバック式電気自動車を100万ルピー位の価格で市場に出そうとしていました。名前はBird Electric EV1の予定です。

Bird Groupが電気自動車市場に入ろうとしたのは、二度目の試みでした。以前はスウェーデンのスタートアップ企業Uniti One社と協業しましたが、親会社からの資金供給問題など様々な事情から、電気自動車を商業ベースに載せる事が出来ませんでした。

今回は、コロナ蔓延浸透、及び、インド人の対中感情悪化のため、Bird Electric社役員Ankur Bhatia氏のビジョンである、インド顧客に対し価格的に優位な電動ハッチバックを供給する夢は厳しくなった様です。

ラダック北部Galwan渓谷での、インド・中国国境紛争のため、中国企業のインド進出は、一般大衆から否定的に受け止められています。しかし、Ankur Bhatia氏は、同社の製品を一定の時間内に、商業的に売り出すと言う野望を捨てていません。

ロックダウンのため、オート・エクスポに出品した自動車のエンジニア設計や製品改善に従事出来ず、生産実現のため、中国とインドで合同作業が続けられて来ました。

Bird Electric社は、インド向けのベースになるハッチバック・モデルを海馬社から、提供を受けています。

Brid Electric社Ankur Bhatiaダイレクターは次の様に発言。「設計はもっと早く終わる予定でした。しかし、ロックダウンと厳しい人の移動規制のため、当初提案予定は時間内に完了しませんでしたが、設計完了後は、製品生産は確実に進捗します」。

インド・中国関係が回復すれば、生産計画は次の段階へ進めると、同氏は確信しています。しかし、現状の反中感情の拡がる中、中国自動車メーカーのインド市場参入は厳しいと見られます。

インド北部Galwan渓谷での二国間紛争のため、インドでは、中国企業は否定的な眼差しで見られている現況です。今週月曜日に政府は、中国製品が広まり、人々に影響を与えるのを防ぐため、使用を禁止した模様です。(筆者注;この点、程度の問題については確認が必要です。)

同様に、中国のSUVメーカー・電気自動車メーカーである長安汽車も、インドへの進出計画を一年伸ばした模様です。長安汽車は、インドのLandmarkグループをパートナーシップを結んでいます。

https://auto.economictimes.indiatimes.com/news/passenger-vehicle/cars/etauto-exclusive-after-changan-automobile-haima-also-delays-its-india-entry/76701775

綿密な再生産計画がなしに、自動車生産立ち上げ計画達成は困難です。コロナ禍で、部品サプライ・チェーンを、簡単に修復出来るとは思われません。また、インド各港湾・空港では中国製品の通関が大幅に遅れている模様です。中国企業のみならず、多くの多国籍企業に取っての生産再スタートは、消費者の消費力回復力に合わせる必要もあり、微調整では済まされない状況、と思われます。

The News Minutes 20200629

インドの港湾は中国からの輸入品が停滞・滞留。

インドの輸入業者は、ビジネスの中断に懸念を表明しています。

輸入業者の中には、輸入品の全額支払い決済を済ませ、通関申請済の会社もあり、港湾から荷物が引き出せない状態が続けば、今後、ビジネスに関わっている関係者間で、複雑な混乱を引き起こす事になる、と見られています。

インド・中国国境紛争の膠着化と並行して、インドの貿易・産業は深刻な事態に見舞われている、と市場関係者は述べています。

一週間以上に渡り、中国・香港方面から到着した、全種類の輸入品を搭載した貨物コンテイナーは、インド国内の港や空港に留め置かれています。

重要部品、部材、完成品、農業用スプレーなど製造業・農業に取っての全ての分野に渡る製品を搭載している約1000本のコンテイナーの内容物は、金額にして30億ルピーに当たる見られ、インド企業に混乱を来すと、警鐘が発せられています。

まだ正式には公表されていませんが、中国発の全コンテイナーの「完全な検査」を行う、と言う事で、個々の包装・ボックスを、国防的観点から開いており、貿易書類も徹底的にチェックしている、と新聞は伝えています。

「ムンバイ港のジャワハルラール・ネルー・トラスト(ムンバイ)には、緊急性を有する農業用スプレーやスペアが溜まっています。農家はこれから播種期が始まろうとしており、農家に7月初旬迄にこれらの品物が到達しなければ、今期穀物が収穫不能となり、農業関係者の投資は無駄になる」と、大物農業部門生産・輸入者Tushar C. Padgilwarは、Indo-Asian News Service誌に語りました。

また、同氏によれば、現在、港に滞っている資材だけではなく、現在も中国からインドに向かって航行中の品物がたくさんあり、大きな打撃を受ける、と述べています。

マハーラーシュトラ州ターネに拠点を置く或る輸出入コンサルタントは、中国・香港方面からのコンテイナーは、インド中の港湾で流通がストップしているとしています。製品は、全産業に取って必要なものに全領域に渡り、中には、時間が立つと使えなくなるものや、危険物も含まれており、金額的には数十億ドルに昇る、としています。

「時間が経過しても問題の無い製品は一部であり、有効期間のあるもの、薬品など、殆どの品物は、出荷を遅れさせられない。輸入者の中には、輸入品の金額決済を全て終えている業者、通関申請中の品物もあり、顧客からは既に事前受注を受けている者もいる。港湾での品物の滞りは、ビジネス関係者に今後複雑な利害関係を引き起こす」と述べました。このコンサルタントは匿名希望で述べた、との事です。

税関関係者は背後事情説明に関し、口を閉ざしていますが、ムンバイ港のジャワハルラール・ネルー・トラスト(ムンバイ)には、「中国原産の貨物を引き渡してはならない」と言う通達が来ていると言う事です。

インド会計士協会西部担当前秘書役Aniruddh Shenwai氏は、「現実的な対応をしなければならない、現時点での経済的な動きが乱れれば、長期的には、経済が危機に陥る」と、新聞記者に述べています。

前出の大物農業部門生産・輸入者Tushar C. Padgilwar氏は、「港湾当局の全量検査、書類チェックには反対しないが、手続きを早めて欲しい、さもなければ、今後の産業サイクルに深刻な影響が出る」と述べています。

通常は、港湾での積み荷・通関は48-72時間で終了するが、先週から中国・香港方面からの貨物コンテイナーは、通常に業務が行われていない、ごれは、(北インド・ラダックの)Galwan渓谷での、国境紛争が始まって以来の事だ、とムンバイの貿易商R.K. Jain氏は述べています。

ある製造業者は、インドへ来るコンテイナーの3分の2は、中国・香港発であり、インド北部の国境地帯紛争の悪化の影響を受けている、と述べています。

チェンナイ港では、いくつかの選別された製品の厳しい製品・書類の検査が始まっているが、ムンバイ、コルカタ、その他の港ではまだ、この動きが起きていない、と上記Padgilwar氏は述べている模様です。

https://www.thenewsminute.com/article/chinese-imports-held-ports-indian-importers-sound-alarm-over-biz-disruption-127486

コロナ禍後の工業生産再開のみならず、農業収穫にも影響を与える、と言う事になると、現状のミクロ・マクロの経済予測の前提条件には、大きな歪が生じる、今後の経済予想の都度都度の見直し可能性が出る、と思われます。又、中国原産の定義も今の所、良く判りません。

一方、ラダック方面での国境紛争も一進一退と思われ、地域的な状況変化と言うより、国家レベルでの交渉がより重要と思われますが、米・中は貿易戦争中であり、中国政府は世界情勢を見据えた現実的な判断を出来るのかどうか、地政学的情勢を絶えず観察しなくてはならない、と思われます。インド政府がいつ、どの様な高度な現実的な政策判断をするのか、逆に、しないのか、気になる所です。

The Financial Express 20200626

インドの中国製品取引停止制限措置

インドと中国の国境紛争紛糾は、インドの中国製品取引停止制限措置を惹起しており、コロナ影響下サプライチェーン混乱のため、南アジアにある米系製造業者に打撃を与える事になりそうです。

2019年3月迄のインドとアメリカの貿易量は879.5憶ドルであり、アメリカはインドに取っての最大の貿易相手国です。

中国からインドの主要な港・空港での、インド関税当局の突然の中国製工業製品通関停止は、在インド・米系製造業者にとって、重大な懸念事項であると、インドの貿易促進局(DPIIT;Department for Promotion of Industry and Internal Trade)に対し、U.S. India Strategic Partnership ForumのMukesh Aghi氏より懸念を表明する手紙が出されました。

インドの港湾・空港は中国のみならず、多くの近隣諸国とサプライ・チェーンの窓口であり、主要港湾・空港での、関税当局の輸入品目調査検査強化態勢により、貿易手続きに大きな影響が出る事となります。インド国内の製造業者の、ビジネス継続性や生産工程中断が懸念されます。中国は、インドのみならず、南アジアでの部品供給者であり、これらの国々に対して、中国は貿易黒字国です。中国はインドに対して500憶ドルの貿易超過国です。

インド商業関連省のYogesh Baweja氏は、DPIITからは、輸入関税監査強化に関し、政府の正式な通達はないが、関税当局の取り扱いは混乱していると述べています。この状況に対し、インド財務省スポークスマンRajesh Malhotra氏はコメントを出しませんでした。

中国との国境紛争は続いており、政府は、インドの産業界に対し、現在使用されている中国製品購入リストを要求、インド・ローカルの代替可能な製品を識別する様、通達した模様。

インドの貿易担当省は、検査、製品テスト、より強化された形の品質証明などの方法を考慮し、世界貿易機関基準を遵守する意向の事。国立インド標準局(Bureau of Indian Standards)は、少なくとも370品目に関し、国産可能品が輸入されている場合、税率を厳しくする考えの様です。

https://www.financialexpress.com/economy/india-china-border-face-off-hits-chinese-imports-but-us-manufacturers-are-crying-foul/2004676/

国産化部品の品質向上・生産工程・生産量強化には、日米欧との連携も必要と思われます。

インドの新聞

トランプ大統領のアメリカへの移民ビザ停止措置拡大は、逆に、インドに新しいシリコン・バレーを形成する、と言う見方。

サムソン資本の入った米国の音響会社社長であった、インド人Dinesh Paliwal 氏の意見です。

インドのニュース

左、停戦協議後も、印中国境線、それぞれの背後で、軍事力強化継続。

双方とも兵力、軍事車両、工事車両が集結している模様。

米スペース・テクノロジーのMaxar 社が上空から撮影。

中共側は、全人代以降、軍部指導体制が、どの様に戦略を変化したのか、分かりかねます。

右、インド政府は、電子取引で売買される商品に対しても、原産国明示をする事を考慮中との事。

中国製製品と、自国を含め、その他の国で製造をされた製品を、確実にカテゴリー分けする方針を明瞭化か。

インドのニュース

中国製品入管チェック強化か。

インドの港での中国製品入管チェックが強化されると報じられており、特にチェンナイ港では100%検査との事。

チェンナイ港は、テレコム関係、自動車部品等の中国製品輸入規模が大です。

コロナ禍での、人員不足も有り、港湾業務が滞る可能性があります。

港湾当局から、荷受け業者に対し、通達が回っているとの事ですが、政府筋の情報確認は取れていない、と言う報道です。

今は工場生産再開の時期に当たり、確実なサプライ・チェーン見直しが課題と思われます。

インドのニュース

ヒューレットパッカード(HP)も、かなりの中国生産分を、インドに移行か?

移行先はチェンナイの模様、本年8月には生産立ち上げ予定との事。

同社は新拠点を国内市場のみならず、東南アジア向け輸出拠点とする模様。

新聞によれば、インド政府の働きかけが功を奏した、としています。

パートナーは、受託生産サービス(EMS)の世界的大手Flex社の様です。

HP 社はまだ明細を述べていません。

アップルに次ぐ大型生産拠点のインドへの移転と見られます。

インドのニュース

インド薬剤原料、中国頼み。

2017年に、インド、ブータン、中国との間にあるDoklam地方で、国境間緊張が起きた際、インドは中国との貿易量を抑えました。

しかし2019年から20年にかけて、貿易量は増加し、中国からの薬剤原料の輸入も急速に伸びました。

インドは、世界第3位の製薬品輸出国であるにも拘らず、薬剤原料(API)の3分の2を中国に依存しています。

今回の、コロナウィルス蔓延に際しても、輸入依存は改まっていません。

インド政府は、国内でのAPI 製造に力を入れる様、強く業界に声をかけて来ましたが、低価格の中国製品に押された形になっています。

インド政府は、インド国内での原薬製造を含む製薬業を、盛んにする為の投資刺激策を行うと、力説しています。

今後、中国薬剤原料流入には警戒を強めると言う事です。

特に、抗生物質は、ものによっては中国から80〜90%を輸入している、言われています。

インドが、この分野での日本との関係強化を願っている事は、間違い無いと思われます。

インドのニュース

インド進出中国系自動車各社、及び、携帯電話を含む中国系韓国系電子産業の今後の動き。

既に進出済み、又は、規模拡大を狙っている、中国系、及び、韓国系の自動車関連や携帯関連の製造業は、生産、販売、更には、経営層に至るまで、基本的にインド人を配置する構えの様であり、その方向性に、インド側会社経営者達も、概ね賛意を示していると見られます。

それぞれ本国から、人材を送り難い現状を反映しているのか、とも思われます。

従来の日本型のQCD(F)とは違った、新しい生産販売モデルが、インドでどの様に形成されるのであろうか、そのビジョンがどの様な物であるのか、知りたい所です。

インドのニュース

インド政府は、月曜日迄にインド産業団体に対し、使用している中国製品のリストを提出する様要請した模様です。

短期的には、中国製品を使わない事を奨励、中期的には、輸入しなくてもインド国内製品に代替出来る場合は、代替品を使う、長期的には、インドを生産拠点とする、と言う方針の様です。

インドでの段階的の国産化強化は、品質・量・流通効率化の改善に取り組む、と言う意思の表れかと、思われます。

インドのニュース

中国境攻めぎ合いは、国境守備隊レベルでの解決はほぼ不可能となり、又、インド側の紛争時犠牲者に対する国民の哀悼の思いも高まっており、インド側の中国製品購入制限・不買への公的な勢いが増しています。

インド内での協議レベルは高まっており、自国インフラ投資の、重要性に重点を置いた、中国抜き産業政策促進に、勢いが付きそうな雰囲気です。

ただ、ここ数日、海外の格付け機関や公的金融機関からのインド経済評価には厳しいものがあります。

中国側も、途上国からの債務返済が、滞っており、国内的にも政治リスクが、高まっていると見られます。

The Financial Express 20200618

インド経済成長率、今期は落ち込むが、来期は急激回復、と言う予想

アジア開発銀行 (ADB)は、今期のインド経済成長率は4%落ち込むとし、今期はコロナ余波で、景気回復を危ぶんでおり、格付け会社Fitch Ratingsは、5%落ち込むと見ています。Fitchの見方は、今年3月25日から始まったロックダウンの景気への影響をより厳しく見ている様です。

Fitchのレポートは、コロナ・パンデミックの影響がインド経済見通しを大幅に弱めた、更に、政府の財政負担が増加する、とし、現在の低経済活動状況を指摘。しかし、今期の景気回復予想が落ち込む分、来期の回復は大きいと言う事で、来期成長率を9.5%と予想。しかし、ADBの来期経済成長率予測は、5%に留まる、との事。

ADBのチーフ・エコノミスト澤田康幸氏は、アジア・太平洋地域は、今期はコロナ・パンデミックの悪影響が引き続き、今後、新しい環境下で景気が再スタートする、と言いう事で、来期のV字型回復は見られないであろう、としています。同氏によれば、政府はコロナの悪影響を減じ、余波が起きない手立てを講じなければならない、としています。インドの長期国債を投資適格最低ランクBaa3から、投資不適格(ジャンク)に落とす可能性もあるとしています。Fitch Ratingsは、本日、政府の債務負担増を理由に、インドの経済状況を現状の「安定」から「ネガティブ」に落としました。

https://www.msn.com/en-in/news/newsindia/indias-economy-may-shrink-sharply-in-fy21-but-heres-why-gdp-growth-is-likely-to-skyrocket-in-next-fiscal/ar-BB15EfUH?ocid=spartandhp

足元の日用品の小売・卸売りのバランスは正常化しつつある、と思う反面、ロックダウン中に現金収入が減ったため、家計的に傷ついた世帯はかなり多いと思われ、消費が勢いを取り戻すかどうか、と言う点と、最近の印・中国境小競り合いが長引くのか、と言う地政学的リスクを過小評価出来ない、と思われます。

インドのニュース

国境での小競り合いで、双方に犠牲が出てから、インドと中国間では、現地将官レベルでは無く、外務大臣級の電話協議が行われた模様です。

Jaishanker・王毅電話会議では、大きな衝突を避けたい位の話しかなされなかった模様です。

インド兵士の犠牲に対し、与党政治家は、何らかの事態に応じた具体的な対応に出るのか?

又、中共政権と軍部が一貫した対外政策を内部コンセンサスの上、実行に移すのか、何らかの交渉材料として利用するのか、不安の過(よ)ぎる一瞬です。

インドのニュース

印・中国境不透明感悪化情勢継続か。

現地の将官レベルでは、断続的に停戦協議が行われたにも拘らず、即時的効果は出ていない、と言うか悪化している模様。

今回も、停戦ライン付近で、複数の犠牲者が出たとの事。両国とも、軍・外交・政府上層部の意見の一致が見られたとは、思われません。

中国側は、国境付近のインド側で、インドが着々とインフラ整備を進めている事に、苛立っているものと思われます。

https://www.indoasiancommodities.com/

20200616

大手格付け会社S&P、インドは、次会計年度、大きく経済が回復する、と述べました。

S&P Global Ratingsによれば、インド経済は、今年度コロナウイルス蔓延のため深く停滞したものの、次年度である2022年会計年度には、経済は強く立ち直るとの見方を示しました。

S&P社は、今年度の経済成長見通しを5%、次年度経済成長見通しを8.5%と発表。

「インドの構造的人口構成、労働力の競争力が功を奏する。経済改革が順調に進めば、経済への効果が上がる。今後、一人当たりの10年間平均実質GDP伸び率が、他国の平均を上回る」と見ているとS&P社は、日曜日に報じました。

しかし、格付会社(S&P)は、再度コロナ感染爆発が起きれば、経済成長率予測が下がり、国の格付けが下がる可能性もある、としています。

更に、コロナ感染が広がった場合、世界的経済の混迷状況と相まって、インドの経済・法人の抱える不良債権が増え続け、インド経済の回復にとっては、厳しい局面になるかも知れない、と見ている様です。

S&P Global評価によれば、「経済再生は官と民のしっかりした協調が必要」とし、長引くロックダウン下では、操業開始は難しいかも知れない」としています。「経済が復調に改軌するのは、暦年ベース2020年終盤」と見ている様です。格付け機関は、政府がコロナ対策のため、経済復興資質を行い、今期の政府財政赤字は増える、としています。

政府は5月、ウイルス対策のため、20兆ルピーの経済刺激予算を発表、しかし、政府の直接支出はGDPの1%未満である、とS&P は発表しています。

「インドの対外債務は少ない、と言う現在の状況は、格付け会社の評価の基礎となっており、エネルギーは、ネットでは支払い超過ではあるものの、原油価格が低い事も、貿易収支上メリットとして働いており、これから数年、経常収支ギャップは低い状態で継続すると見られる」とし、目下の所、インド(長期)国債投資格付けはBBB-、見通しはネガティブとなっています。今回の経済危機当初から、インドの経済基盤の足取りは弱く、GDP成長率は、過去11年間で最低、と見ている様です。

https://www.msn.com/en-in/money/markets/indias-economy-to-recover-strongly-next-fiscal-year-sandp/ar-BB15xm9V?ocid=spartandhp

格付会社は、ミクロ・マクロの各種経済指標比較を基に、将来予測を立てていますが、現時点で、景気動向の予測は、変動材料が多く、今後、各格付け会社や、経済予想機関・シンクタンクの見通しはかなり、変動するもの、と思われます。

また、インドを取り巻く各国との緊張関係など、地政学的リスクも看過出来ません。

インドのニュース

インド証券取引所は、上場会社の、ビジネス・プロモーターが、少数株主である事を好まず、逆に、市場からは、そのような管理当局の監視強化スタンスに対し、強い抵抗があると感じられます。

企業業績や、時折の株価変動など、不安定要素が入り込む事について、当局は保守的な考え方の様です。

少数株主が、突然、大株主になり会社の乗っ取り行為に走ったり、逆に、突然株を売る側に回ったりする可能性は、あるとは思われますが、株式・債券市場における投機(スペキュレーション)の動きを、完全にコントロール出来るのかどうかは疑問であります。

この点は、最近のアメリカ証券市場でも、株主適格性審査は厳しくなっており、不正取引を取り締まりたい当局の意思が、反映されているものと思われます。

インドのニュース

本年は、モンスーンによる雨量が充分な爲、農作物の種植えが、昨年より順調との事。

一部には灌漑施設が不十分な地域もありますが、適切な雨量は好収穫には欠かせません。

秋の農産物収穫予想は、国の経済成長予測にも、大きな影響を与える重要なファクターです。

また、播種期の農作業に、コロナ・ウィルスの影響が余りない、と新聞記事は述べています。

サバクトビバッタなどの、突発的要因については、観察が必要と思われます。

インドのニュース

S&Pは、インドの長期カントリー・リスクBBB-を据え置き、今後のインド経済の立ち上がりに、期待を示した形となりました。

先日、ムーディーズが、インド格付けを投資適格性内で一段階引き下げたのとは、対照的な動きと見られます。外貨準備高の積み上がり、世界の投資家の中国投資手控え・撤退の動き、インド政府のコロナ時、及び、後の、景気刺激策、民間に存する企業成長性への期待が背景にあると思います。

インド政府は、インドの経済立ち直りに関して、デメリットを修正し、今後のあるべき正しいメッセージを、正確に、日本を含めた、海外投資家に送り続けるべき、と思います。

インドのニュース

外貨準備高5,000億ドルに近付き、中国・日本に引き続き、世界第3位。

1991年に国家が殆どディフォルト状態に陥ってから、外貨準備高の数値は順調に積み上がり、突発的なコロナ・ショックのため、一時的な後退はあったものの、コロナ・ピーク時以後のインド経済の成長性に賭ける外国投資家の資金が急速に積み上がっており、5,000億ドルの大台を超えるのは、時間の問題とすら言われています。

豊富な資金を、インフラやスタート・アップ企業に振り分け、各種産業が根強く成長するためには、政府・民間の相互に取って有効な協力関係が益々重要になる、と思われます。

インドのニュース

医薬品の許認可過程短縮。

今迄、医薬品の許認可に時間がかかっていましたが、今回のコロナウィルス蔓延を一つの機会として、認可過程の短縮化が図られる見通しです。

外国から入る医薬品の許認可が早まる事と同時に、医薬品の製造に関わる外国資本によるインド投資が増える事が期待されます。

インドのニュース

大蔵大臣は、全国にあるインド国営銀行に対し、政府保証による融資を伸ばすよう指示。

これ自体は、有用な事と思われますが、日本で言う「真水(予算)」に基く現金給付とは違います。

スーラートやコインバトールなど地方都市には、比較的規模の小さな製造業社が集中しており、規模の大きな製造業者や組み立て業者に部品を供給していますので、規模の小さな生産設備が早いペースで、立ち上がる事が優先的に、重要と思われます。

インドのニュース

業界別の人員不足率統計が新聞に出ておりました。

TeamLeaseService社取纏です。

今後、数ヶ月間に渡る全業界通じての働き手不足率は、40−50%との事。

企業は、ロックダウン中に帰郷した主にブルーカラー労働者確保のため、賃上、ボーナス、食事、移動便宜、又、他州から戻る人々の15日間の感染防止の隔離施設充実を通じて、働き手確保を図っている模様です。

在宅勤務を含めた事務職から現場作業者迄を含めた、新しい人材配分の動きが、加速していると見られます。

Zee Business 20200608 ボンベイ証券(Sensex)株インデックスもナショナル証券(Nifty)株インデックスも供に上昇。

IndusInd Bankや Axis Bankなどの金融株の上げが大きかった模様です。先週末から、外国からのインドへ株式投資資金流入が続いています。海外関連株も国内株も上がり基調。

Sensexインデックスは前営業日の33,980.70から306.54ポイント(0.90%)上げの34,287.24、Nifty50種株インデックスは、前営業日から113.05ポイント(1.13%)上げの10,142.15となりました。

コロナ対策効果を今後数週間から数カ月に渡って見極めなければならない、と言うのは、生命保険会社Kotak Mahindra Life Insurance Companyのチーフ投資・オフィサーのSudhakar Shanbhagの意見です。

https://www.msn.com/en-in/money/markets/market-opening-sensex-rallies-60859-points-to-3489583-nifty-up-by-18460/ar-BB15aZ1j?ocid=spartanntp

仮に一時的な利食いの売りが入っても、その後、株価が上昇基調に修正されるのであれば、比較的長い期間、株価続伸継続は可能と思われますが、世界的な株価ショックの可能性も考慮すべきか、と思います。

インドのニュース

今月に入ってから、外国人投資家によるインド株買いが、韓国・台湾株式市場での外国人買いを大幅に上回りました。

大型株買いと言うより、個別銘柄物色の模様。

日本株は売越。又、在外印僑やインド系移民が、海外で設立した会社のインド市場上場と言う課題も浮上。

投資家・投機家の投資スタンスは、玉石混交と思われます。

インドのニュース

乳業大手Mother Dairyの様に、IBMと協業して、日常で必要な食関連製品の生産タイミングとデリバリー・タイミングを、シンクロさせる事が出来た例は、幸運と思われます。

在宅勤務は、企業のオフィス
・ワークを適正化した面もありますが、生産現場と物流のサイクルの同期化は、まだまだ困難と思われます。

資本力の弱い零細中小企業は、労働集約型生産方式を、どのように近代化させて行くのかは、当面難問と思われます。

マッキンゼーによる、生産、供給体制の復調期間に関する統計が、新聞に載っておりました。

インドのニュース

インド・中国国境の小競り合いは、曖昧なまま、すぐには収束しそうもありません。

ネパールやブータンの現況が示すように、中国側の緩衝地帯・実効支配地域の暫時拡大の意図を感じます。

今の所、インドのカントリー・リスクに大きな影響を与えていませんが、政治・経済リスク要因として、観察を続けるべき、と思います。

インドのニュース

家庭からの職務遂行は、今後2-3ヶ月は続く、との見方。

銀行業の場合、オフィス出勤率は10ー15%、インドの大手企業でも5ー10%で、業務を維持している会社もあるとの事。

オフィス出勤した場合、オフィス内で守るべき諸規則を定め、遵守・管理をしなくてはなりません。

個々の従業員の健康配慮と言う事もあり、多くの企業は、全面的なオフィス作業再開を、時間をかけて、コロナ収束状況を観察しながら、段階的に行って行く模様との報道内容。

オフィスと家庭で仕事内容を機能的に分担した方が、効率的性が上がるのかも知れません。

Hindustan Times 20200604

グジャラートにある化学工場内のボイラーが爆発、5名死亡、50人以上が負傷。

これらは、3日のネット報道時点での数字であり、記事によれば、死者・負傷者の数値は増えであろうと報じられています。

ネット上の新聞報道によれれば、グジャラートの工業地帯Bharuch地区Dahejに設置されていたボイラー爆発のため、大きな被害が出ている模様。

報道時点では、救助作業優先のため、まだ、原因究明に至っていないとの事。事故を起こした工場名は、Yashashvi Rasayan Pvt Ltdと公表されています。

隣村の住民は避難しました。爆発の可能性のある化学物質は付近の他のタンクにも貯蔵されており、避難すべき住民の数は増える見込みです。

https://www.hindustantimes.com/india-news/gujarat-dahej-boiler-blast-chemical-factory/story-1VkanmGbByFqkrrJDkXTzJ.html

生産設備がロックダウンの部分的解除により、生産・操業を再開する際には、特に危険物取扱を含む現場安全管理体制を強め、実行する必要がある、と思われます。

「地球の歩き方」の中の地図、Bharuchあり。

バローダとスーラートの間。未整備な工業地帯なのでしょうか。

多分、未整備な労働集約型の工業地帯であり、この地域に、あまり日本企業が進出しているとは、聞いていません。

スーラートは、以前にもご報告いたしました様に、出稼ぎ者が多く、帰郷を求めたため、緊張が高まり、警察と睨み合った地域です。

ここには、余り日本企業の進出は活発ではありませんが、日本や欧米系の多国籍生産系企業は、こう言う場所から、部品や材料を購入しているケースが多いと思われます。

つまり、大企業を支える中小企業、零細企業が集中しており、この地域でも、生産に関する安全基準が高いとは、とても思えません。

インドのニュース

3月25日のロックダウン開始以降、故郷へ帰って行った出稼ぎ労働者の帰郷者数は、五百四十万人と言われ、現在、インド各地域でのロックダウン部分的解除に伴い、元の職場へ戻る人達が、再移動を始めていると言う事です。

ウッタル ・プラデーシュ州州都ルクナウからマディヤ ・プラデーシュ州州都ボーパールへ戻る人の記事がありました。

故郷へ戻っている間に、家族を養うため、蓄えは使い果たしてしまった模様です。

元の職場のある工業都市や商業都市への帰還者は増えるとは思われますが、全ての人が、職場復帰をするかどうか、現時点では判然としません。

インドのニュース

先日、格付け会社Moody’sが、インドの投資適格グレードを一段階下げ、Baa2からBaa3としました。

投資可能な適格性を満たすとされるゾーンの中では最低のランキング。

財政赤字増、GDP成長率減速の見通しの上に、コロナ禍を加えた様な見立てとなっています。

しかし、昨日、株式市場は上げ基調、債券市場も安定的と、格付け引き下げが直ぐには、市場に対して、直撃的な大きな影響を与えていない模様です。

今後の外国ポートフォリオ投資家の動きは気になるものの、機関投資家の中には、インド市場の今後のポテンシャルに期待する向きもあり、インドの強靭さが問われる局面かと思います。

インドのニュース

デリー、行動・活動、制限的段階的解除、しかしメトロ再開はまだです。

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インドの何気ない日常から・・
日本の生産技術を英語で説明してみました。