【2020年5月】ショート・コメント

【2020年5月】ショート・コメント

The Print 20200530

在宅勤務は、サイバー攻撃を受け易い。

在宅勤務による業務目的コンピューター使用のため、クラウド利用・複数回線同時使用頻度が急激に上昇しています。社会的距離を保つ事と並んで、在宅勤務は当面続くものと思われます。

サイバー・セキュリティ管理業務へ重要性を置く必要が増しています。コロナ蔓延下、会社組織は、自社従業員・顧客を、サイバー脅威から守らなければならないと言う圧力下に置かれています。

サイバー・セキュリティ業務は新たな課題に直面しています。

在宅勤務は、個人保有のコンピュータに接続されている機器やネットワークに、今迄とは違った多面的な視点をからの困難な問題を可視化しています。

ソシアル(ネットワーク)を構築するエンジニアは、混乱の中で攻撃を受け易い従業員に対し、今迄以上に効率的に働く戦略が求められています。

セキュリティ業務オフィサー(SOCs)達は、現今下の変則的な状況を観察し、補修をする作業を続けて来ました。SOCsは、全体環境が今迄の状況から、更に悪化している現状に対処しなくてはなりません。

機密性の高い業務情報資産・機能は、犯罪組織・集団によって、セキュリティーの脆弱性に付け込まれる可能性が高くなっています。

特に、病院や保健衛生業務を執り行う公的業務機関は、データがランサムウェア(暗号化ウィスルによる恐喝)に晒されない様、俊敏な対応を迫られています。
人気のある会議ソフトZoomも、セキュリティー・個人情報に関する弱点が指摘されており、先端的起業家も、情報がサイバー攻撃に晒されない様にする役割を果たさなければなりません。

在宅勤務を代替手段と考えるのは良いとして、一定の仕事方法を恒久的なものとするべきではない、と言う意見もあります。

セキュリティ不具合、個人的理由による規則違反は、今、始まった事ではありません。ビジネスは、省コスト、即時性が求められています。デジタル化、競争激化、高効率な業務遂行、顧客関係改善、分析力によるビジネス決断の即時性が事態を、悪化させています。

COVID-19蔓延状況下では、サイバーセキュリティ・リーダーは、安全性とプライバシー、業務時間と市場、コストと利便性を見極めなければなりません。

組織内でのサイバーセキュリティ・リーダーは、今迄以上に、強い戦略的な指導性を発揮しなければなりません。法令順守、ビジネスとの親和性、情報管理、組織内でのサイバー・リスクを共有する文化構築を行う事を、戦略として考える事が必要となっています。

究極的解決策はありません。サイバー・セキュリティは、業務実行モデル形成文化を醸成するための根本であり、業務リーダーとチーフ・インフォメーション・オフィサー(CISOs)は、有意義な対話を行い続けれ必要があります。

サイバー・セキュリティに対する役割と責任を明確化し、業務最高責任者から取締役に至る迄、各段階でコミュニケーションを行う事が重要です。

業務リーダー達は、自分達に向けられている脅威に対するサイバー・セキュリティ・リスクを理解しているか?

テクノロジーによる解決策は、安全性とプライバシーを考慮に入れて考え出され、組織内での統合化が行われ、業務が遂行されているか?

安全業務遂行採用をインセンティブ化しているか、又、投資対象である業務や製品の中に、不具合い対する安全対策は、織り込まれているか?

第三者によるリスク管理は有効に行われているか?

チーフ・インフォメーション・オフィサー(CISOs)の不断の努力が、組織のデジタル・インフラや資産を守り、中断する事無く、業務を継続させています。サイバー・セキュリティ・チームとリスク管理マネジメントは、大量な在宅勤務に必要な業務用装置、クラウド業務の適用を可能にすべく協力し合わなければなりません。また、同様に、社員や家族の健康危機もケアしなければなりません。

https://www.msn.com/en-in/money/news/working-from-home-has-made-us-more-vulnerable-to-cyberattacks/ar-BB14PH0s?ocid=spartandhp

サイバー攻撃は技術的に発展を続けており、企業の決定事項、開発ノウハウ、製造ノウハウ、品質情報等に関する防備技術レベルを上げて行かねばならない状況は、続くものと思われます。安全管理の領域が広がっています。

インドのニュース

5月末には、失業率は24%と言われ、零細中小企業や労働集約型企業の雇用情勢に大きな影響を与えており、今後、各分野でのオートメ化が進んで行く可能性が高い中で、使える技能の乏しい働き手に取っては、厳しい社会状況が続く事態と見られます。

勿論、どの企業も、ロボット化投資が出来る分けでは無いと思われ、今の所、具体的なベーシック・インカムの様なアイディアを聞くに及んでおりません。

インドのニュース

複雑化するインド・中国間の国境係争最中、インド政府は多くの労働者を国境付近インド側に送り込み、インド側のインフラ整備に力を入れる模様です。

14,815名の労働者が、ラダック方面へ向かった模様です。

インドのニュース

インド・中国国境問題は、今年に入ってから、閉塞状態で緊張をは孕んではいますが、今の所、全面的戦闘状態には陥っていません。

今回トランプ大統領による仲介話がありましたが、インド側も中国側もアメリカの提案を断った形になっており、双方とも、現時点での二国間関係で国境問題を解決する、と述べ合っています。

コロナ禍にあり、中国は経済的活力低下状況の中で、全人代が開かれ、領土拡張に関して、どのような方針を取るのか、緊張含みと思われます。

Economic Times of India 20200529 ウッタル・プラデーシュ(UP)州は、幾つかの公共団体と95万人の出稼ぎ労働者の雇用に関して覚書署名。

Yogi Adityanath知事率いるウッタル・プラデーシュ(UP)州は、インド不動産発展委員会(NAREDCO)とは不動産部門で25万人、また、インド産業協会(IIA)とは、零細中小企業に対して50万人、インド産業連盟(CII)とは20万人の雇用を創出する旨の覚書に署名。

コロナによるロックダウンのため、UP州にはインド各所の工業地帯から26万人の出稼ぎ労働者が帰郷していました。

インド不動産発展委員会(NAREDCO)は、国に対して進捗していないプロジェクト再開発に着手するため、政府の支援を求めました。

また、技能がある労働者に対しては、職業就労制度を公的に補助する、との事です。

https://realty.economictimes.indiatimes.com/news/industry/uttar-pradesh-to-sign-mou-for-employment-of-9-5-lakh-migrant-workers/76083216

インド各地の工業地帯で働いていた出稼ぎ者中、一旦、郷土に戻った人々の、再就業先が郷土で定まるのか、元居た産業地帯に定まるのか、また、別の働き方を求めるのか、再就職定着化にはまだ、時間がかかる見通しです。

インドのニュース

コロナ禍、中央銀行(RBI)は、金融コンプライアンスの手を緩めず、三つの銀行に罰金を課しました。

不良資産仕分け、利益隠し、貸倒引き当て金不正などが、発覚したためです。

突然起きた問題ではありませんが、過去の不正行為が摘発され、いくつかの銀行経営能力が問われています。

ポスト・コロナの経済再建に金融機関の果たす役割は大きい筈です。

インドのニュース

ラダック北部の印・中国境地帯で、米国仲介による緊張緩和策が期待されていますが、今の所、印・中双方からの歩み寄りは、見られない模様です。

インドのニュース

最高気温50度に近づく中で、ここ数日は雷雨・砂塵予想、若干気温が下がるかも知れません。

しかし、6月に入れば、また気温上昇の見込み。

農業に取って恵みの本格的モンスーン到来は、少し遅いのかも知れません。

ACN 20200527 インド政府やGujarat州、Telangana州、Andra Pradesh州、Himachal Pradesh州、Goa州は、日本の医薬品原料である原薬メーカー、又、医療機器メーカーに対し、インド投資優遇条件を揃え、生産投資をする事を望んでいます。

https://www.asiancommunitynews.com/japanese-cos-invited-to-gujarat-ap-telangana-hp-and-goa-to-invest-in-pharmaceutical-and-medical-devices-industry/

日本の最先端医療・薬学技術と、インドの伝統的医薬学の世界で、有効な結び付きが出来る事が期待されます。また、コロナ禍、既にインドに入って来ている、外国製の品質の悪いマスクを含む医療器材・機器に対する現場のインド人医師からの強い反発を仄聞致しております。

インドのニュース

サバクトビバッタが、インドに入り始めました。

集団で穀物を食い荒らし、異常な繁殖力を持つのが特徴。

化学的殺虫剤の他に、自然素材を使用した殺虫剤も開発されているとの事。

インドのニュース

コロナ感染者新規発見があっても、必要な報告・隔離等の措置を行い、生産に影響が出ない様、作業手順標準修正が一般的か。

電力需要が急に高くなり、町の変電器はオーバーヒートのためか火を吹いており、あたり一帯は停電です。

電力の使い過ぎでしょうか。

日中気温は、ぐんぐん上がるとの予報でした。

インドのニュース

海外からのインド株式・国債マーケットへの投資額は、ネットでは減りましたが、今後の投資のため、海外の投資ファンドからの口座設定の申請は増えている、長期的なリターンを狙っている、との事の様です。

投資利益の最終受益者が誰であるのか、スクリーニングが必要であると思います。

インドのニュース

コロナ蔓延のため一時帰郷した出稼ぎ労働者達の中には、以前の職場に復帰したいと願う人、そのまま田舎に留まりたいと思う人など、思いは様々な様です。

地方の政治家は何をしているのか、と言う意見もありました。

インドのニュース

昨日、発表された政策金利引き下げ、ローン金利支払い猶予期間延長、輸出入金融緩和措置等は良いとして、消費者購買力に、直結するのか、いささか疑問です。

国民経済が低迷からいつ脱出方向に向かうのか、その見込み説明も不十分と思われます。

Indian Express 20200522

中央銀行新公定歩合発表

3日間続いた金融政策会合の結果、金曜日、中央銀行(RBI)は市中銀行向け貸出金利であるレポ・レートを40パーシス・ポイント(bps)下げ、4.4%としました。

中央銀行Shaktikanta Das総裁は、決定は全会一致であった、と報告。経済再生とコロナ・パンデミックの悪影響を緩和するため、金利引き下げが行われたとしています。

同時に、中央銀行へ市中銀行が預金をする場合の金利であるリバーサル・レポ・レートも下げられ3.35%となりました。

Shaktikanta Das総裁によれば、今年会計年度後半には、経済成長はマイナス局面から脱するであろうとの見解でした。

現行の借入金に対するモラトリアム(返済猶予期間)は、5月31日より更に8月迄、伸ばされた、との事でした。

https://indianexpress.com/

市中では、一般消費財供給は正常に復したが、ロックダウン期間中の給与所得者、企業経営者は、収入減、又は、収入無し、更には、収入マイナスの状況が続いたため、直ぐには一般消費は余り活発化しない、と言う弱気の見方を聞きました。

インドのニュース

バングラディッシュを通過した大型サイクロンAmphanは、インドの西ベンガル州、及び、オディシャ州にも、多大な人・施設へ被害を及ぼし、特に通信網の復活が重大な喫緊問題となっています。

西ベンガル州では、携帯電話の電波通信塔の約半分が破損した模様。州政府は、各通信会社に対して、通信復旧を命じた模様です。

西ベンガル州州知事の要請もあり、モディ首相は金曜日、西ベンガル州とオディシャ州の被害状況を、内閣府の報じる所によれば、空中から現状観察をする予定、その後、今後の復興対策会議に臨むとの事。

民営化が進み、州政府は、民営・官営複数の通信会社と連絡をとらなければなりません。

インドのニュース

コロナ・ショック時のインド株価低迷時に、中国系と見られる投資家のインド株買いが進んだ模様ですが、インド証券取引所は、中国人民銀行のインド株式取引ライセンス期間を見直し延長。

インド証券取引所は、インド株取引をしている海外の投資家の最終利益者が、誰であるのかと言う追求を緩めないようです。

間も無く、多くの中国系投資家の株式投資ライセンス継続手続きが始まるようです。

The Hindu 20200521

サイクロンAmphan、バングラデシュを襲う。

バングラデシュでは、200万人がシェルターへ移動、軍隊を導入して災害復旧に立ち向かった模様です。

6歳の子供を含む少なくとも7名が、バングラデシュを襲ったサイクロンAmphanの猛威で死亡。多くの地域が冠水、家々も被害を受けたと、木曜日にバングラデシュ当局は発表。

3,500名の犠牲者を出した2007年以来、過去20年中最大のサイクロンのため、水曜日夕刻、バングラデシュ各地で崩落が起きました。

低地沿岸地域の被害が大きかったと、Dhaka Tribuneは報じています。
低地沿岸地域にはインドも含まれます。

サイクロンは、水曜日午後5時にバングラデシュに上陸、風速は中心付近から80km内で、毎時160-180km、最高で200km。

https://www.thehindu.com/news/international/seven-killed-as-cyclone-amphan-batters-bangladesh/article31639012.ece?homepage=true

コロナ・パンデミックの最中ではありますが、インドの水曜日朝配達の新聞にも、バングラデシュに隣接するインドのオデシャ州やウエスト・ベンガル州で多数の犠牲者・被害が出た事を報じていました。

両州合わせて65万8000人が避難した、と報じられていました。

インドのニュース

韓国とインドが共同開発する予定であったが、電気自動車へのバッテリー供給計画が、一頓挫した模様です。インドでの、韓国系企業によるガス漏れ事故も背景にあるかも知れません。

インドのニュース

米系巨大ファンド、インド優良企業に触手、背景には株価低迷が逆にレバレッジとなる、と言う面がありますが、プライベート・エクイティ・ファンドは、キャピタル・ゲインが出た時点で、売り抜く可能性が大であり、株式の長期保有は狙っていない、と言えると思います。

インドの新聞

政府の景気刺激策に、消費を誘発する策に乏しい、日本の財政で言うところ真水が余り見えない、など、即効性のある景気刺激策が乏しい点について、国内外の景況検証機関が、苛立っている様に思われます。

BlogMuraFC2BlogRanking

VISITORS HERE:2,493, HOLI GREEN TOTAL VIEWS : 3,508,163

Previous(down)/ Next(up)
日本の生産技術を英語で説明してみました。
Economic Times of India 20200520 現代自動車は、まもなく乗用車輸出再…