在宅勤務期間、延長か否か、これからの働き方

在宅勤務期間、延長か否か、これからの働き方

Economic Times of India 20200425

在グルガオン多国籍企業は、7月迄、在宅勤務が続く可能性があると言う見通しがありながら、しかし、その間にも、不動産プロジェクトは、再度立上げ可能と、グルガオン都市開発公社の意見。

多国籍企業、業務プロセス委託業(BPOs)、IT対応サービス(ITeS)業務は、7月末まで、自宅からの勤務が可能になるであろうと、グルガオン・メトロポリタン公団CEO であるV S Kundu氏が述べました。V S Kundu氏は、ハリアナ州主席秘書官の一人であり、DLF社の関わる幾つかの不動産プロジェクトにつても、社会的距離を保ちながらであれば、建設工事を再開する事は出来る、と述べました。

デリー首都圏の一部を構成するGurgaonは、ミレニアム・シティであり、多くの業務プロセス委託業(BPOs)、多国籍企業、Infosys社、Genpact社、 Google社、Microsoft社などの技術系巨大企業がオフィスを構えています。

Gurgaon地域行政局は3月中に、多国籍企業、業務プロセス委託業(BPOs)、IT企業、法人、製造業社に対し、自宅からの業務を行い続ける事を助言しています。Kundu氏によれば、この助言は7月末まで続くと見られるとの事。Kundu氏は、Gurgaon地区のCOVID-19蔓延対策責任者でもあります。製造業にとって、在宅勤務は難しいかも知れませんが、出来る所は、在宅勤務を進めて欲しい、との考えの様です。

Kundu氏は、グルグラム・メトロポリタン開発公社区域内とインド・ナショナル・ハイウエイ公社のプロジェクトの一部の工事に、既に、許可を与えている、と言う事です。グルガオン地区は、比較的良くコントロールされている、と言うのは、同氏の意見です。

グルガオン地区行政区は、資格要件を持たない貧困層に対し、食事のクーポンを渡しています。3カ月有効との事です。また、二つの民間アパレル企業は、感染防護服を作る許可を得て、製造を始めている、との事です。

自宅からの作業可能な人々への、在宅勤務期間の延長可能性がある、と言う点と、一部道路工事再開、製造業再開への期待、防護服を一般のアパレル会社も委託を受け、製造が開始されているなど、役所と各方面との連絡が緊密である、との印象を受けました。

https://economictimes.indiatimes.com/news/politics-and-nation/gurgaon-mncs-may-have-to-work-from-home-till-july-end-some-real-estate-projects-can-resume-work-official/articleshow/75390444.cms?utm_source=ETTopNews&utm_medium=HPTN&utm_campaign=AL1&utm_content=23

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徴税を全面的に延期する方が効果がある、と言う考えもある、と言う事の様です。
政府は緊急に事態に対処しなければならない、と述べました。