【FIR】インドで犯罪に遭った!訴えられた!Registration Of F.I.R.制度を利用した捜査の制度

【FIR】インドで犯罪に遭った!訴えられた!Registration Of F.I.R.制度を利用した捜査の制度

日本では直接警察に連絡をすればすぐに捜査を行ってくれます。

それは例えば、迷惑行為をしてくると言った住民間のトラブルに関しても例外ではありません。

しかし、インドの場合は、警察の目の前で強盗に遭ったなど明らかな事件の捜査以外は、基本的にRegistration Of F.I.R.制度というFirst information report(FIR)を登録させなければ捜査を行ってくれません。

このRegistration Of F.I.R.制度についてお話ししてきます。

Registration Of F.I.R.制度の概要

今回紹介するRegistration Of F.I.R.制度についてですが、これはインド特有の制度というわけではなく、バングラデシュやパキスタン、そしてシンガポールなどの南アジアを中心に採用されている制度です。

これは端的に言えば警察が最初に作る調書のことであり、この調書が作成されて初めて捜査や犯人の拘束と言った警察の行動につながっていきます。

インドの警察では、直ちにFIRを登録して調査を開始することが義務付けられており、警察は犯罪の情報を記述する必要があるのです。これは1973年にインド刑事訴訟法で定められたもので、それ以来インドの警察の制度の重要なものの1つとして運用されています。

このようにインドにはきちんとした制度がありますが、実際の運用に関しては疑問が残る部分もあります。

First Information Reportがあっても捜査されない場合がある

First information reportが作成されれば、捜査開始が原則です。

しかし、警察自信がその捜査を進めるだけの根拠がない場合は、捜査を行いません。

その場合は、なぜ操作を行わないかを記録し、その理由について申し立てを行った人、または企業に対して伝えることで捜査をやめます。

こういったことがあるため、せっかくFIRを作成させても、警察の裁量で取りやめになってしまうことも出てきてしまうのです。

インドの警察は、その担当者や地方の性格によってそういったことを平気で行うことがあり、注意する必要があります。

FIRの制度で警察に捜査させるためには

案件が面倒になるほど、インドの警察はFIRを作りたがりません。

そういった場合はどうすればいいのかというと、インド駐在の企業であれば社内外、個人であれば出来る限り、十分な証拠を収集し、念入りに準備して訴えるということが重要になります。

こうしてインドの警察ににFIRを作りやすくさせるのです。

FIRの形ができて作成が完了したら、原則としてはインドの警察は捜査に着手してくれます。

逆にFIRがつくられてしまったら

個人の場合は、よほどのことがない限りFIRがつくられてしまうことはありません。

しかし、企業として見た場合は、雇用者やライバル企業、あるいは特許などの様々なトラブルによって警察に訴えられ、FIRがつくられてしまい、インドの警察の捜査が始まってしまう場合もあります。

そういった場合、もし捜査される理由がない場合は、毅然とした態度をとる必要があります。

現地の弁護士に相談し、その弁護士を通じて警察の捜査を担当する人物や司法の治安判事に接触を図るのです。

そして、訴えられたものが事実と異なること、法律違反や犯罪は行っていないことを十分に説明します。

横領や特許侵害など、暴力や殺人、強盗と言った認識できる犯罪とは異なる非 Cognizable犯罪と呼ばれる犯罪の場合、インドでは判事の同意がないと捜査ができないため、企業は判事に掛け合って、捜査開始の同意を未然に防ぐということが必要です。

インドではRegistration Of F.I.R.制度で捜査が始まる

インドでは基本的にRegistration Of F.I.R.制度によるFIR作成によって捜査が始まります。

そのため、犯罪に遭った場合は如何に早くFIRを作成してもらうか、また訴えられた場合は如何にFIRの作成前に弁護士に相談するかと言ったことが重要です。

日本とインドでは捜査の手続きが異なりますが、このRegistration Of F.I.R.制度は特に独特なものになります。

また、インドの地方によっては警察が面倒くさがって作成しない場合もありますから、こちらで証拠を集めたり、警察が作成しやすい状況へ持っていく必要があります。

まとめ

インドの警察はFIRを元に動きますから、警察に動いて欲しい場合も動いて欲しくない場合も、インドにおいては、このFIRとどのように向き合っていくかが重要です。
個人の犯罪にあった場合だけでなく、企業の特許侵害や産業スパイ、現地採用のスタッフの横領など様々なトラブルに関してお世話になる制度ですから、何かあったらまず警察にFIRを作成してもらうようにすることがインドでの生活や経済活動を円滑にするコツです。

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